收到批准书 /

国 家

签字日期

加入书日期 a /

生效日期

阿富汗

1990 年 9 月 27 日

1994 年 3 月 28 日

1994 年 4 月 27 日

阿尔巴尼亚

1990 年 1 月 26 日

1992 年 2 月 27 日

1992 年 3 月 28 日

阿尔及利亚

1990 年 1 月 26 日

1993 年 4 月 16 日

1993 年 5 月 16 日

安道尔

1995 年 10 月 2 日

1996 年 1 月 2 日

1996 年 2 月 1 日

安哥拉

1990 年 2 月 14 日

1990 年 12 月 5 日

1991 年 1 月 4 日

安提瓜和巴布达

1991 年 3 月 12 日

1993 年 10 月 5 日

1993 年 11 月 4 日

阿根廷

1990 年 6 月 29 日

1990 年 12 月 4 日

1991 年 1 月 3 日

亚美尼亚

1993 年 6 月 23 日 a /

1993 年 7 月 22 日

澳大利亚

1990 年 8 月 22 日

1990 年 12 月 17 日

1991 年 1 月 16 日

奥地利

1990 年 1 月 26 日

1992 年 8 月 6 日

1992 年 9 月 5 日

阿塞拜疆

1992 年 8 月 13 日 a /

1992 年 9 月 12 日

巴哈马

1990 年 10 月 30 日

1991 年 2 月 20 日

1991 年 3 月 22 日

巴林

1992 年 2 月 13 日 a /

1992 年 3 月 14 日

孟加拉国

1990 年 1 月 26 日

1990 年 8 月 3 日

1990 年 9 月 2 日

巴巴多斯

1990 年 4 月 19 日

1990 年 10 月 9 日

1990 年 11 月 8 日

白俄罗斯

1990 年 1 月 26 日

1990 年 10 月 1 日

1990 年 10 月 31 日

比利时

1990 年 1 月 26 日

1991 年 12 月 16 日

1992 年 1 月 15 日

伯利兹

1990 年 3 月 2 日

1990 年 5 月 2 日

1990 年 9 月 2 日

贝宁

1990 年 4 月 25 日

1990 年 8 月 3 日

1990 年 9 月 2 日

不丹

1990 年 6 月 4 日

1990 年 8 月 1 日

1990 年 9 月 2 日

玻利维亚

1990 年 3 月 8 日

1990 年 6 月 26 日

1990 年 9 月 2 日

波斯尼亚和黑塞哥 维那 *

1992 年 3 月 6 日

博茨瓦纳

1995 年 3 月 14 日 a /

1995 年 4 月 13 日

巴西

1990 年 1 月 26 日

1990 年 9 月 24 日

1990 年 10 月 24 日

文莱达鲁萨兰国

1995 年 12 月 27 日 a /

1996 年 1 月 26 日

收到批准书 /

国 家

签字日期

加入书日期 a /

生效日期

保加利亚

1990 年 5 月 31 日

1991 年 6 月 3 日

1991 年 7 月 3 日

布基纳法索

1990 年 1 月 26 日

1990 年 8 月 31 日

1990 年 9 月 30 日

布隆迪

1990 年 5 月 8 日

1990 年 10 月 19 日

1990 年 11 月 18 日

柬埔寨

1992 年 9 月 22 日

1992 年 10 月 15 日

1992 年 11 月 14 日

喀麦隆

1990 年 9 月 25 日

1993 年 1 月 11 日

1993 年 2 月 10 日

加拿大

1990 年 5 月 28 日

1991 年 12 月 13 日

1992 年 1 月 12 日

佛得角

1992 年 6 月 4 日 a /

1992 年 7 月 4 日

中非共和国

1990 年 7 月 30 日

1992 年 4 月 23 日

1992 年 5 月 23 日

乍得

1990 年 9 月 30 日

1990 年 10 月 2 日

1990 年 11 月 1 日

智利

1990 年 1 月 26 日

1990 年 8 月 13 日

1990 年 9 月 12 日

中国

1990 年 8 月 29 日

1992 年 3 月 2 日

1992 年 4 月 1 日

哥伦比亚

1990 年 1 月 26 日

1991 年 1 月 28 日

1991 年 2 月 27 日

科摩罗

1990 年 9 月 30 日

1993 年 6 月 22 日

1993 年 7 月 21 日

刚果

1993 年 10 月 14 日 a /

1993 年 11 月 13 日

库克群岛

1997 年 6 月 6 日 a /

1997 年 7 月 6 日

哥斯达黎加

1990 年 1 月 26 日

1990 年 8 月 21 日

1990 年 9 月 20 日

科特迪瓦

1990 年 1 月 26 日

1991 年 2 月 4 日

1991 年 3 月 6 日

克罗地亚 *

1991 年 10 月 8 日

古巴

1990 年 1 月 26 日

1991 年 8 月 21 日

1991 年 9 月 20 日

塞浦路斯

1990 年 10 月 5 日

1991 年 2 月 7 日

1991 年 3 月 9 日

捷克共和国 *

1993 年 1 月 1 日

朝鲜民主主义人民 共和国

1990 年 8 月 23 日

1990 年 9 月 21 日

1990 年 10 月 21 日

刚果民主共和国

1990 年 3 月 20 日

1990 年 9 月 27 日

1990 年 10 月 27 日

丹麦

1990 年 1 月 26 日

1991 年 7 月 19 日

1991 年 8 月 18 日

吉布提

1990 年 9 月 30 日

1990 年 12 月 6 日

1991 年 1 月 5 日

多米尼加

1990 年 1 月 26 日

1991 年 3 月 13 日

1991 年 4 月 12 日

多米尼加共和国

1990 年 8 月 8 日

1991 年 6 月 11 日

1991 年 7 月 11 日

厄瓜多尔

1990 年 1 月 26 日

1990 年 3 月 23 日

1990 年 9 月 2 日

埃及

1990 年 2 月 5 日

1990 年 7 月 6 日

1990 年 9 月 2 日

萨尔瓦多

1990 年 1 月 26 日

1990 年 7 月 10 日

1990 年 9 月 2 日

收到批准书 /

国 家

签字日期

加入书日期 a /

生效日期

赤道几内亚

1992 年 6 月 15 日 a /

1992 年 7 月 15 日

厄立特里亚

1993 年 12 月 20 日

1994 年 8 月 3 日

1994 年 9 月 2 日

爱沙尼亚

1991 年 10 月 21 日 a /

1991 年 11 月 20 日

埃塞俄比亚

1991 年 5 月 14 日 a /

1991 年 6 月 13 日

斐济

1993 年 7 月 2 日

1993 年 8 月 13 日

1993 年 9 月 12 日

芬兰

1990 年 1 月 26 日

1991 年 6 月 20 日

1991 年 7 月 20 日

法国

1990 年 1 月 26 日

1990 年 8 月 7 日

1990 年 9 月 6 日

加蓬

1990 年 1 月 26 日

1994 年 2 月 9 日

1994 年 3 月 11 日

冈比亚

1990 年 2 月 5 日

1990 年 8 月 8 日

1990 年 9 月 7 日

格鲁吉亚

1994 年 6 月 2 日 a /

1994 年 7 月 2 日

德国 * 1

1990 年 1 月 26 日

1992 年 3 月 6 日

1992 年 4 月 5 日

加纳

1990 年 1 月 29 日

1990 年 2 月 5 日

1990 年 9 月 2 日

希腊

1990 年 1 月 26 日

1993 年 5 月 11 日

1993 年 6 月 10 日

格林纳达

1990 年 2 月 21 日

1990 年 11 月 5 日

1990 年 12 月 5 日

危地马拉

1990 年 1 月 26 日

1990 年 6 月 6 日

1990 年 9 月 2 日

几内亚

1990 年 7 月 13 日 a /

1990 年 9 月 2 日

几内亚比绍

1990 年 1 月 26 日

1990 年 8 月 20 日

1990 年 9 月 19 日

圭亚那

1990 年 9 月 30 日

1991 年 1 月 14 日

1991 年 2 月 13 日

海地

1990 年 1 月 20 日

1995 年 6 月 8 日

1995 年 7 月 8 日

教廷

1990 年 4 月 20 日

1990 年 4 月 20 日

1990 年 9 月 2 日

洪都拉斯

1990 年 5 月 31 日

1990 年 8 月 10 日

1990 年 9 月 9 日

匈牙利

1990 年 3 月 14 日

1991 年 10 月 7 日

1991 年 11 月 6 日

冰岛

1990 年 1 月 26 日

1992 年 10 月 28 日

1992 年 11 月 27 日

印度

1992 年 12 月 11 日 a /

1993 年 1 月 11 日

印度尼西亚

1990 年 1 月 26 日

1990 年 9 月 5 日

1990 年 10 月 5 日

伊朗伊斯兰共和国

1991 年 9 月 5 日

1994 年 7 月 13 日

1994 年 8 月 12 日

伊拉克

1994 年 6 月 15 日 a /

1994 年 7 月 15 日

爱尔兰

1990 年 9 月 30 日

1992 年 9 月 28 日

1992 年 10 月 28 日

以色列

1990 年 7 月 3 日

1991 年 10 月 3 日

1991 年 11 月 2 日

意大利

1990 年 1 月 26 日

1991 年 9 月 5 日

1991 年 10 月 5 日

收到批准书 /

国 家

签字日期

加入书日期 a /

生效日期

牙买加

1990 年 1 月 26 日

1991 年 5 月 14 日

1991 年 6 月 13 日

日本

1990 年 9 月 21 日

1994 年 4 月 22 日

1994 年 5 月 22 日

约旦

1990 年 8 月 29 日

1991 年 5 月 24 日

1991 年 6 月 23 日

哈萨克斯坦

1994 年 2 月 16 日

1994 年 8 月 12 日

1994 年 9 月 11 日

肯尼亚

1990 年 1 月 26 日

1990 年 7 月 30 日

1990 年 9 月 2 日

基里巴斯

1995 年 12 月 11 日 a /

1996 年 1 月 10 日

科威特

1990 年 6 月 7 日

1991 年 10 月 21 日

1991 年 11 月 20 日

吉尔吉斯斯坦

1994 年 10 月 7 日

1994 年 11 月 6 日

老挝人民民主共和国

1991 年 5 月 8 日 a /

1991 年 6 月 7 日

拉脱维亚

1992 年 4 月 14 日 a /

1992 年 5 月 14 日

黎巴嫩

1990 年 1 月 26 日

1991 年 5 月 14 日

1991 年 6 月 13 日

莱索托

1990 年 8 月 21 日

1992 年 3 月 10 日

1992 年 4 月 9 日

利比里亚

1990 年 4 月 26 日

1993 年 6 月 4 日

1993 年 7 月 4 日

阿拉伯利比亚民众国

1993 年 4 月 15 日 a /

1993 年 5 月 15 日

列支敦士登

1990 年 9 月 30 日

1995 年 12 月 22 日

1996 年 1 月 21 日

立陶宛

1992 年 1 月 31 日 a /

1992 年 3 月 1 日

卢森堡

1990 年 3 月 21 日

1994 年 3 月 7 日

1994 年 4 月 6 日

马达加斯加

1990 年 4 月 19 日

1991 年 3 月 19 日

1991 年 4 月 18 日

马拉维

1991 年 1 月 2 日 a /

1991 年 2 月 1 日

马来西亚

1995 年 2 月 17 日 a /

1995 年 3 月 19 日

马尔代夫

1990 年 8 月 21 日

1991 年 2 月 11 日

1991 年 3 月 13 日

马里

1990 年 1 月 26 日

1990 年 9 月 20 日

1990 年 10 月 20 日

马耳他

1990 年 1 月 26 日

1990 年 9 月 30 日

1990 年 10 月 30 日

马绍尔群岛

1993 年 4 月 14 日

1993 年 10 月 4 日

1993 年 11 月 3 日

毛里塔尼亚

1990 年 1 月 26 日

1991 年 5 月 16 日

1991 年 6 月 15 日

毛里求斯

1990 年 7 月 26 日 a /

1990 年 9 月 2 日

墨西哥

1990 年 1 月 26 日

1990 年 9 月 21 日

1990 年 10 月 21 日

密克罗尼西亚联邦

1993 年 5 月 5 日 a /

1993 年 6 月 4 日

摩纳哥

1993 年 6 月 21 日 a /

1993 年 7 月 21 日

蒙古

1990 年 1 月 26 日

1990 年 7 月 5 日

1990 年 9 月 2 日

收到批准书 /

国 家

签字日期

加入书日期 a /

生效日期

摩洛哥

1990 年 1 月 26 日

1993 年 6 月 21 日

1993 年 7 月 21 日

莫桑比克

1990 年 9 月 30 日

1994 年 4 月 26 日

1994 年 5 月 26 日

缅甸

1991 年 7 月 15 日 a /

1991 年 8 月 14 日

纳米比亚

1990 年 9 月 26 日

1990 年 9 月 30 日

1990 年 10 月 30 日

瑙鲁

1994 年 7 月 27 日 a /

1994 年 8 月 26 日

尼泊尔

1990 年 1 月 26 日

1990 年 9 月 14 日

1990 年 10 月 14 日

荷兰

1990 年 1 月 26 日

1995 年 2 月 6 日

1995 年 3 月 7 日

新西兰

1990 年 10 月 1 日

1993 年 4 月 6 日

1993 年 5 月 6 日

尼加拉瓜

1990 年 2 月 6 日

1990 年 10 月 5 日

1990 年 11 月 4 日

尼日尔

1990 年 1 月 26 日

1990 年 9 月 30 日

1990 年 10 月 30 日

尼日利亚

1990 年 1 月 26 日

1991 年 4 月 19 日

1991 年 5 月 19 日

纽埃岛

1995 年 12 月 20 日 a /

1996 年 1 月 19 日

挪威

1990 年 1 月 26 日

1991 年 1 月 8 日

1991 年 2 月 7 日

阿曼

1996 年 12 月 9 日 a /

1997 年 1 月 8 日

巴基斯坦

1990 年 9 月 20 日

1990 年 11 月 12 日

1990 年 12 月 12 日

帕劳

1995 年 8 月 4 日 a /

1995 年 9 月 3 日

巴拿马

1990 年 1 月 26 日

1990 年 12 月 12 日

1991 年 1 月 11 日

巴布亚新几内亚

1990 年 9 月 30 日

1993 年 3 月 1 日

1993 年 3 月 31 日

巴拉圭

1990 年 4 月 4 日

1990 年 9 月 25 日

1990 年 10 月 25 日

秘鲁

1990 年 1 月 26 日

1990 年 9 月 4 日

1990 年 10 月 4 日

菲律宾

1990 年 1 月 26 日

1990 年 8 月 21 日

1990 年 9 月 20 日

波兰

1990 年 1 月 26 日

1991 年 6 月 7 日

1991 年 7 月 7 日

葡萄牙

1990 年 1 月 26 日

1990 年 9 月 21 日

1990 年 10 月 21 日

卡塔尔

1992 年 12 月 8 日

1995 年 4 月 3 日

1995 年 5 月 3 日

大韩民国

1990 年 9 月 25 日

1991 年 11 月 20 日

1991 年 12 月 20 日

摩尔多瓦共和国

1993 年 1 月 26 日 a /

1993 年 2 月 25 日

罗马尼亚

1990 年 1 月 26 日

1990 年 9 月 28 日

1990 年 10 月 28 日

俄罗斯联邦

1990 年 1 月 26 日

1990 年 8 月 16 日

1990 年 9 月 15 日

卢旺达

1990 年 1 月 26 日

1991 年 1 月 24 日

1991 年 2 月 23 日

圣基茨和尼维斯

1990 年 1 月 26 日

1990 年 7 月 24 日

1990 年 9 月 2 日

收到批准书 /

国 家

签字日期

加入书日期 a /

生效日期

圣卢西亚

1993 年 6 月 16 日 a /

1993 年 7 月 16 日

圣文森特和 格林纳丁斯

1993 年 9 月 20 日

1993 年 10 月 26 日

1993 年 11 月 25 日

萨摩亚

1990 年 9 月 30 日

1994 年 11 月 29 日

1994 年 12 月 29 日

圣马力诺

1991 年 11 月 25 日 a /

1991 年 12 月 25 日

圣多美和普林西比

1991 年 5 月 14 日 a /

1991 年 6 月 13 日

沙特阿拉伯

1996 年 1 月 26 日 a /

1996 年 2 月 25 日

塞内加尔

1990 年 1 月 26 日

1990 年 7 月 31 日

1990 年 9 月 2 日

塞舌尔

1990 年 9 月 7 日 a /

1990 年 10 月 7 日

塞拉利昂

1990 年 2 月 13 日

1990 年 6 月 18 日

1990 年 9 月 2 日

新加坡

1995 年 10 月 5 日 a /

1995 年 11 月 4 日

斯洛伐克 *

1993 年 1 月 1 日

斯洛文尼亚 *

1991 年 6 月 25 日

所罗门群岛

1995 年 4 月 10 日 a /

1995 年 5 月 10 日

南非

1993 年 1 月 29 日

1995 年 6 月 16 日

1995 年 7 月 16 日

西班牙

1990 年 1 月 26 日

1990 年 12 月 6 日

1991 年 1 月 5 日

斯里兰卡

1990 年 1 月 26 日

1991 年 7 月 12 日

1991 年 8 月 11 日

苏丹

1990 年 7 月 24 日

1990 年 8 月 3 日

1990 年 9 月 2 日

苏里南

1990 年 1 月 26 日

1993 年 3 月 1 日

1993 年 3 月 31 日

斯威士兰

1990 年 8 月 22 日

1995 年 9 月 7 日

1995 年 10 月 6 日

瑞典

1990 年 1 月 26 日

1990 年 6 月 29 日

1990 年 9 月 2 日

瑞士

1991 年 5 月 1 日

1997 年 2 月 24 日

1997 年 3 月 26 日

阿拉伯叙利亚共和国

1990 年 9 月 18 日

1993 年 7 月 15 日

1993 年 8 月 14 日

塔吉克斯坦

1993 年 10 月 26 日 a /

1993 年 11 月 25 日

泰国

1992 年 3 月 27 日 a /

1992 年 4 月 26 日

前南斯拉夫的马其 顿共和国 * 2

1991 年 9 月 17 日

收到批准书 /

国 家

签字日期

加入书日期 a /

生效日期

多哥

1990 年 1 月 26 日

1990 年 8 月 1 日

1990 年 9 月 2 日

汤加

1995 年 11 月 6 日 a /

1995 年 12 月 6 日

特立尼达和多巴哥

1990 年 9 月 30 日

1991 年 12 月 5 日

1992 年 1 月 4 日

突尼斯

1990 年 2 月 26 日

1992 年 1 月 30 日

1992 年 2 月 29 日

土耳其

1990 年 9 月 14 日

1995 年 4 月 4 日

1995 年 5 月 4 日

土库曼斯坦

1993 年 9 月 20 日 a /

1993 年 10 月 19 日

图瓦卢

1995 年 9 月 22 日 a /

1995 年 10 月 22 日

乌干达

1990 年 8 月 17 日

1990 年 8 月 17 日

1990 年 9 月 16 日

乌克兰

1991 年 2 月 21 日

1991 年 8 月 28 日

1991 年 9 月 27 日

阿拉伯联合酋长国

1997 年 1 月 3 日 a /

1997 年 2 月 2 日

大不列颠及北爱尔 兰联合王国

1990 年 4 月 19 日

1991 年 12 月 16 日

1992 年 1 月 15 日

坦桑尼亚联合共和国

1990 年 6 月 1 日

1991 年 6 月 10 日

1991 年 7 月 10 日

乌拉圭

1990 年 1 月 26 日

1990 年 11 月 20 日

1990 年 12 月 20 日

乌兹别克斯坦

1994 年 6 月 29 日 a /

1994 年 7 月 29 日

瓦努阿图

1990 年 9 月 30 日

1993 年 7 月 7 日

1993 年 8 月 6 日

委内瑞拉

1990 年 1 月 26 日

1990 年 9 月 13 日

1990 年 10 月 13 日

越南

1990 年 1 月 26 日

1990 年 2 月 28 日

1990 年 9 月 2 日

也门

1990 年 2 月 13 日

1991 年 5 月 1 日

1991 年 5 月 31 日

南斯拉夫

1990 年 1 月 26 日

1991 年 1 月 3 日

1991 年 2 月 2 日

赞比亚

1990 年 9 月 30 日

1991 年 12 月 5 日

1992 年 1 月 5 日

津巴布韦

1990 年 3 月 8 日

1990 年 9 月 11 日

1990 年 10 月 11 日

a / 加入。

* 继承。

* 1 自 1990 年 10 月 3 日德意志民主共和国并入德意志联邦共和国后,两德统一为一个主权国家。自统一之日起,联邦德国在联合国内以“德国”为名称行事。前德意志民主共和国曾分别于 1990 年 3 月 7 日和 1990 年 10 月 2 日签署和批准了《公约》。

* 2 1993 年 12 月 2 日,前南斯拉夫的马其顿共和国政府的继承通知书交存于秘书长,继承于 1991 年 9 月 17 日生效。自该日起,前南斯拉夫的马其顿共和国承担其国际关系责任。

二、声明、保留、扩大适用范围、反对意见和来文的案文

A. 声明和保留

阿富汗

在签署时

阿富汗共和国政府保留其在批准《公约》之际对与伊斯兰教教法和现行地方立法相抵触的一切《公约》条款提出保留的权利。

阿尔及利亚

解释性声明

1.第14条第1和2款

阿尔及利亚政府遵照阿尔及利亚法律制度的基本准则解释第14条第1和第2款的规定,特别是:

宪法第2条规定,伊斯兰教为国教;第35条规定,不得违反信仰自由的不可侵犯性和见解自由的不可侵犯性;

1984年6月9日第84-11号法律所载的《家庭法》规定,子女的教育应以其父亲的宗教信仰为依据。

2.第13、第16和第17条

在适用第13、第16和第17条之际,应同时考虑到儿童的利益以及维护其身心健全的必要性。在此框架内,阿尔及利亚政府在解释这些条款时,应考虑到:

《刑法》的各项规定,特别是那些针对破坏公共秩序、公共道德和教唆未成年人不道德和纵欲放荡品行的条款;

1990年4月3日第90-07号法律载有《宣传法》,特别是其第24条规定,“以儿童为对象的出版物的主管必须由一教育咨询机构予以协助”;

同一法律第26条规定,“本国或外国期刊和专门性的出版物,不论其性质或目的为何,一律不得刊登任何有悖于伊斯兰道德、民族价值观念或人权或煽动种族主义、狂教主义和叛逆思想的插图、解说、资料或插词……。此外,这类出版物不得登载宣传或宣扬可鼓动暴力和少年犯罪的内容。”

安道尔

声明

A.安道尔公国遗憾的是,《儿童权利公约》并未禁止在武装冲突中征用儿童。同时,它也不赞成第38条第2和第3款关于儿童从15岁起可参战和应征的规定。

B.安道尔公国将在不违反安道尔公国宪法关于安道尔国籍的第二部分第7条规定的情况下,适用《公约》第7和第8条的规定。

安道尔公国宪法第7条规定如下:

立法(Llei Qualificada) 应确立有关获得和丧失国籍的规则以及由此带来的法律后果。

根据法律确立的条件和限制,获取或保留除安道尔国籍之外的另一国籍将丧失安道尔国籍。

阿根廷

在签署时作业,并在批准时确认的保留和声明

阿根廷就《儿童权利公约》第21条的(b)、(c)、(d)和(e)项提出了保留,并申明,以上各项不适用于其管辖下的区域,因为它认为在以上各项付诸实施前,必须先建立一个在跨国领养问题上保护儿童的严格机制,以防止贩运或贩卖儿童。

声 明

关于《公约》第1条,阿根廷共和国申明,须将该条解释为,每一个从其受孕的一刻至18岁的人均属儿童。

关于《公约》第38条,阿根廷共和国申明,它本希望《公约》断然禁止在武装冲突中征用儿童;其国内法规定了此一禁止,按照《公约》第41条,阿根廷将在这方面继续适用禁止条款。

在批准时

声 明

关于《公约》第24条(f)项,阿根廷共和国认为,计划生育完全是家长们按伦理道德原则行事的问题,并认为在该条下国家有义务采取措施,向家长们提供指导和开展关于父母承担职责的教育。

澳大利亚

澳大利亚接受第37条的一般性原则。关于(c)项的第二句,鉴于澳大利亚地理和人口状况,在监狱中将儿童与成年人分开关押的义务只有在主管当局认为可行的情况下才可接受,并且须与儿童可保持同其家庭的接触的义务相一致。因此,澳大利亚在其无法遵守第37条(c)项所规定义务的情况下,批准本《公约》。

奥地利

保 留

1.《公约》第13和第15条的适用不得影响1950年11月4日《欧洲保护人权和基本自由公约》第10和第11条规定的法律限制。

2.第17条的适用不得侵犯其他人的基本权利,特别是信息自由和新闻自由等基本权利。

声 明

1.奥地利将绝不利用把参与敌对行动的年龄限制在15岁的第38条第2款所提供的任何可能性,因为这一规则不符合第3条第1款确立的应首先考虑到儿童最大利益的规定。

2.奥地利申明,根据其宪法法律,适用第38条第3款的前提是,只有奥地利男性公民才须服强制性兵役。

巴哈马

在签署时作出,并在批准时确认

巴哈马联邦政府在签署《公约》时,遵照巴哈马联邦宪法的规定,保留其不适用《公约》第2条与授予儿童国籍有关的规定的权利。

孟加拉国

孟加拉人民共和国政府批准《公约》,但对第14条第1款作出保留。

同时,将按孟加拉国现行法律和惯例适用第21条。

比利时

解释性声明

关于第2条第1款,根据比利时政府的理解,不得基于民族出身加以歧视,并不一定意味着国家自动有义务保证外国人享有与其本国国民同样的权利。这一概念应当理解为,旨在排除一切肆意的行为,但并不否定基于客观和合理的考虑、根据民主社会通行原则实行的不同待遇。

比利时政府将根据1950年11月4日《欧洲保护人权和基本自由公约》第10和第11条, 在上述《公约》确立或授权的条款和限度内实施第13和第15条。

比利时政府申明,它对第14条第1款的理解是,根据1966年12月19日《公民权利和政治权利国际盟约》第18条和1950年11月4日《欧洲保护人权和基本自由公约》第9条的有关规定,儿童的思想、信仰和宗教自由权意味着儿童可自由选择其宗教或信仰。

关于第40条第2款(b)项(五)目,比利时政府认为,该规定末尾的“依法”一词系指:

这一规定不适用于根据比利时法律在对一审法院的无罪开释提出上诉后被上级法院宣判有罪并判刑的未成年者;

这一规定不适用于根据比利时法律直接提交巡回法院一类高等法院审理的未成年者。

波斯尼亚和黑塞哥维那

保 留

波斯尼亚和黑塞哥维那共和国保留其不适用《公约》第9条第1款的权利,因为波斯尼亚和黑塞哥维那共和国的国内立法规定,主管当局(监护当局)有权在不经司法审查的情况下裁决儿童是否应与其父母分开。

博茨瓦纳

保 留

博茨瓦纳共和国政府对《公约》第1条的规定提出保留,只要此一规定与博茨瓦纳的法律和法规相抵触,它即不认为其受此条款的约束。

文莱达鲁萨兰国

保留

[文莱达鲁萨兰国政府]对《公约》可能有违文莱达鲁萨兰国宪法和国教—— 伊斯兰教—— 的信仰和原则的一些规定持有保留,并在不减损所述总体保留的情况下具体表示其对《公约》第14、第20和第21条的保留。

加拿大

保 留

为了确保充分尊重《公约》第20条第3款和第30条的目标和意向,加拿大政府保留其在可能与加拿大土著人民习惯照管形式不一致的情况下不适用第21条规定的权利。

加拿大政府接受《公约》第37条(c)项的一般性原则,但保留其在不适当或不可行的情况下不将儿童分开羁押的权利。

关于理解的说明

加拿大政府的理解是,在涉及加拿大土著人民的事务上,实施《公约》第4条下承担的职责时,必须考虑到第30条的规定。特别是,在评估何为落实《公约》所确认的土著儿童权利的适当措施时,须充分注意不剥夺儿童们与其群体其他成员共同享有他们本族文化、皈依和信奉他们自己的宗教并使用其本族语言的权利。

中国

保 留

中华人民共和国将在《公约》与中华人民共和国宪法有关计划生育的第25条和中华人民共和国未成年儿童法第2条规定相一致的程度下,充分履行《公约》第6条规定的义务。

有关香港的通知

根据1984年12月19日签署的《中华人民共和国政府和大不列颠及北爱尔兰联合王国政府关于香港问题的联合声明》,中华人民共和国将于1997年7月1日起对香港恢复行使主权。自该日起,香港将成为中华人民共和国的一个特别行政区,除外交和国防事务属中华人民共和国中央人民政府管理外,享有高度自治权。

中华人民共和国政府于1992年3月2日交存批准书的1989年《公约》自1997年7月1日起适用于香港特别行政区。

关于香港的声明

中华人民共和国政府代表香港特别行政区,把该公约解释为只适用于活着出生之后。

中华人民共和国政府为香港特别行政区保留权利,不时按其需要,实施与那些根据香港特别行政区法例无权进入和停留在香港特别行政区的人士的进入、逗留和离开香港特别行政区有关的法例,以及与取得和拥有居民身份有关的法例。

中华人民共和国政府代表香港特别行政区将公约内“父母”一词解释为仅指根据香港特别行政区法律被视为父母的人。这一解释,包括香港特别行政区法律视为某一儿童只有单亲的情况,例如儿童只由一个人收养,或在某些情况下,儿童由一名妇女通过性行为以外的途径而孕育,生下该儿童的妇女被视为儿童的单亲。

中华人民共和国政府为香港特别行政区保留权利,不实施公约第32条第2款第(b)项内与可能要求调整在非工业机构工作并满十五岁的少年人的工作时间有关的部分。

中华人民共和国政府代表香港特别行政区,尽力将公约全面地适用于在香港特别行政区寻求庇护的儿童,除非由于情况和资源,全面实施不切实可行。特别是关于公约第22条,中华人民共和国政府为香港特别行政区保留权利,继续在香港特别行政区实施法例规管拘留寻求难民身份的儿童,决定他们的身份和他们进入、逗留和离开香港特别行政区。

中华人民共和国政府为香港特别行政区保留权利,在缺乏适当拘留设施时,或在认为成年人和儿童混合拘留会互为有利时,则不实施公约第37条第(c)项内有关被拘留的儿童须与成年人隔开的规定。

因该公约适用于香港特别行政区所产生的国际权利和义务将由中华人民共和国政府承担。

哥伦比亚

在签署时

哥伦比亚政府认为,《公约》第38条把参与武装冲突的最低年龄限制在15岁的规定,虽体现出了世界上各类法律、政治和文化制度之间认真谈判的结果,但依照各区域和国家、包括哥伦比亚通行的原则和准则,最好将这一年龄规定为18岁,为此原因,哥伦比亚政府出于《公约》第38条的目的,将这一年龄视为18岁。

在批准时

哥伦比亚政府遵照1969年5月23日《维也纳条约法公约》第2条第1款(d)项申明,根据哥伦比亚法律,武装部队征募人员入伍服兵役的最低年龄为18岁,出于1989年11月20日联合国大会通过的《儿童权利公约》第38条第2和第3款的目的,上述各款中提及的年龄应理解为18岁。

库克群岛

保 留

鉴于《宪法》和在库克群岛不时实行的其他法律,库克群岛政府保留权利,不实施第2条内与授于儿童库克群岛国籍、公民身份或永久居留权有关的部分。

关于第10条,库克群岛政府保留权利,不时按其需要,实施与那些根据库克群岛法律无权进入和停留在库克群岛的人士的进入、逗留和离开库克群岛有关的法律,以及与取得和拥有公民身份有关的法律。

库克群岛政府接受第37条的总原则。关于(c)项第2句,在监狱中把儿童和成人隔开的义务只有在主管当局认为这样的监禁是可行的情况下才予以接受。库克群岛保留权利,不实施第37条内有关被拘留的儿童须与成年人隔开的规定。

声 明

《公约》并不直接在本国实施。它规定了库克群岛根据其国家法律履行国际法之下的缔约国义务。

第2条第1款并不一定意味着缔约国有义务自动地保障外国人享有其国民同样的权利。根据民主社会普遍存在的原则,不因民族出生予以歧视的概念应该理解为旨在排除所有任意的行为,但并不排除基于客观和合理考虑的差别待遇。

库克群岛政府将趁批准《公约》的机会,本着《公约》的精神并在其认为适当之处,依照《公约》第3条第2款对其国内法律进行修改,以保证儿童的福祉。尽管目前库克群岛法律所允许的收养是基于以儿童最大利益为首要考虑的原则,并且根据可适用的法律和程序,依据所有有关和可靠的资料由最高法院批准,计划中的措施的主要目的在于消除库克群岛获得主权之前在库克群岛实施的法律中有关收养方面的残余的歧视规定,以确保所有库克群岛国民均能享有无歧视的收养安排。

克罗地亚

在签署时

保 留

克罗地亚共和国保留其不适用《公约》第9条第1 款的权利,因为克罗地亚共和国的国内立法规定,主管当局(社会工作中心)有权在不经司法审查的情况下裁定儿童是否应与其父母分开。*

古巴

在批准时

声 明

关于《公约》第1条,古巴共和国政府申明,在古巴,根据现行国内立法,18岁者仍未达成年,不能充分行使公民权。

捷克共和国

捷克共和国政府对《公约》第7条第1款的规定理解如下:

不可撤回的领养是基于匿名原则的子女领养作法,而在人工受精的情况下,从事手术的医生必须保证,夫妇与捐赠精子者双方一直互不相识;不把儿童生身父母的姓名告诉儿童,与此项规定并不矛盾。

丹麦

在批准时

声 明

在另行通知之前,《公约》不适用于格陵兰和法罗群岛**。

保 留

第40条第2款(b)项(五)目对丹麦无约束力:

丹麦司法制度的一条基本原则是,每个人都有权要求更高一级法院审查初审法庭对其判处的任何徒刑。然而,在某些情况下有限制这项权利的一些规定,例如,陪审团宣告有罪的裁决,而这一裁决并未由法院司法培训有素的法官予以撤销的案件。

吉布提

在批准时

[吉布提共和国政府]并不认为它受与其宗教和传统价值观念不相符的任何规定或条款的约束。

埃及

在签署时作出,并在批准时确认

阿拉伯埃及共和国,

视伊斯兰教教法是埃及实在法的基本渊源,根据上述教法,必须通过各类途径和手段,采取一切保护和照管儿童的措施,然而,其中不包括其他一些实在法所确立的领养制度,

对本《公约》所有关于领养的条款和规定、特别是对《公约》第20和第21条有关领养的部分持有保留。

法国

在签署时作出,并在批准时确认

声 明

法兰西共和国政府申明,本《公约》,特别是其第6条,不得理解为对执行法国立法有关自愿中断怀孕的规定构成任何障碍。

共和国政府申明,鉴于法兰西共和国宪法第2条,《公约》第30条对共和国不适用。

保 留

共和国政府认为,对于第40条第2款(b)项(五)目所确立的一般性原则,可根据法律规定有限的例外。对于治安法院所审理的某些不可上诉的罪行和刑事性质的罪行,尤其是如此。然而,对于终决法院下达的判决,可向上诉法院提出申诉,由后者对判决的合法性作出裁决。

德国

在签署时

德意志联邦共和国政府保留其在批准之时作出其认为必要的声明的权利,特别是有关对第9、第10、第18和第22条的理解的声明。*

在批准时

声 明

德意志联邦共和国政府申明,它欢迎《儿童权利公约》,认为《公约》是国际法发展过程中的一个里程碑,而德国将趁批准《公约》的机会,本着《公约》的精神并在其认为适当之处,依照《公约》第3条第2款对其国内法律进行修改,以保证儿童的福祉。计划中的措施尤其包括了对未婚父母、虽有婚约但长期分居的父母或离婚父母的子女的家长监护权方面法律的修订。其主要的目标同样也是为了改善父母双方对此类儿童行使家长监护权的条件。德意志联邦共和国还申明,本《公约》在国内不直接适用。《公约》确立了国际法下的国家义务,而德意志联邦共和国将依照与《公约》相符的本国法律履行这些国家义务。

德意志联邦共和国政府认为,《公约》第18条第1款并不意味着,由于这项规定的生效,家长监护权即可在不考虑儿童最大利益的情况下自动适用于父母双方,即使儿童的父母未婚、虽有婚约但长期分居或已离婚。这一理解将不符合《公约》第3条第1款。必须逐案审查此类情况,尤其是当父母双方无法就共同行使监护权达成一致意见之时。

因此,德意志联邦共和国申明,《公约》的规定不妨害下述方面的有关国家法律规定:

未成年者行使其权利的法律代理权;

对婚生子女的监护权和探访权;

非婚生子女在家庭和继承法下的处境;

不论对家长监护权法计划作何种修订,一概如此,其细节则由国家立法者自行酌情制定。

此外,德意志联邦共和国确认其于1989年2月23日在日内瓦发表的声明:

不得将《公约》的任何规定解释成准许某一外籍人非法进入德意志联邦共和国领土或非法滞留;也不得将任何规定解释成限制德意志联邦共和国制定有关外籍人入境的法律和规章及其滞留条件或在国民与外籍人之间作出区别的权利。

德意志联邦共和国政府感到遗憾的是,根据《公约》第38条第2款,年满15岁即可充当儿童兵参与敌对行动。它认为这一年龄限制不符合儿童最大利益的考虑(《公约》第3条第1款)。德国宣布,它将绝不利用《公约》对15岁限龄的规定所提供的可能性。

保 留

根据其对《公民权利和政治权利国际盟约》类似保障所作的保留,德意志联邦共和国申明,在适用《公约》第40条第2款(b)项(二)和(五)目时,对未成年者触犯刑法的情况,不一定每次都存在:

在准备和提出辩护方面获得“法律或其它适当援助”的权利,和/或

将不必受监禁的判决提交上1级主管当局或司法机构复查的义务。

教廷

保 留

教廷根据第51条的处置办法[批准]《儿童权利公约》,但持有如下保留:

对第24条第2款“计划生育教育和服务”一语的理解是,仅指那些被认为道德上可接受的措施,即计划生育的自然办法;

它对《公约》条款的理解是,应保障父母的基本和不可剥夺的权利,特别是有关教育(第13和第28条)、宗教(第14条)、与他人结社(第15条)和隐私权(第16条)的权利;

《公约》的适用在实践中应符合梵蒂冈城国的特殊性质及其客观法的渊源(1929年6月7日第11号法律第1条);鉴于其有限的面积,还应符合其关于公民身份、入境和居住事务的立法。

声 明

教廷视本《公约》为一恰当和值得称赞的文书,《公约》旨在保护儿童的权利及利益,而儿童是“赐予每一代人并向每一代人的智慧和人性提出挑战的珍宝”(教皇约翰·保罗二世,1984年4月26日)。

教廷认识到,《公约》体现了联合国原先通过的原则,一旦批准成为有效的文书后,将维护《儿童权利宣言》(大会1959年11月20日第1386(XIV)号决议)明文确认并于《公约》第九序言段所重申的儿童在出生前和出生后的权利。教廷坚信,第九序言段将作为基准点,《公约》的其余部分均将以此为角度作出与1969年5月23日《维也纳条约法公约》第31条相符的解释。

教廷加入《儿童权利公约》,意在再次表明其对儿童和家庭福祉的关注。鉴于其独特的性质和地位,教廷对本《公约》的加入,无意以任何方式偏离其宗教性和道德性的特定使命。

冰岛

声 明

1.关于第9条,根据冰岛法律,行政当局可就该条所指的某些案件作出最后裁决。这些裁决须接受司法审查,因为按冰岛法律的原则,如法院断定行政裁决是基于非法的前提作出的,可废除这些行政裁决。法院依据宪法第60条行使审查行政裁决的职权。

2.关于第37条,冰岛法律并未规定须将少年囚犯与成年囚犯分开羁押。然而,有关监狱和监禁的法律规定,在决定关押在哪所刑事监禁机构时,除其它外,还应考虑到囚犯的年龄。鉴于冰岛目前的现状,有关青少年监禁的裁决一定会考虑到青少年的最大利益。

印度

声明

在充分支持《公约》的目标和宗旨的同时也认识到,在发展中国家,某些儿童权利,即那些涉及经济、社会和文化方面的权利,只有依据其现有的资源并在国际合作的框架内,才可逐步得到落实;认识到必须保护儿童免遭一切形式的剥削,包括免遭经济剥削;注意到出于若干原因,在印度,不同年龄的儿童确实从事劳作;已经针对有害健康的职业及某些其它领域规定了雇工的最低年龄;已经制定出有关工作时间和条件的管制条例;由于意识到在印度规定每一就业领域的最低招工年龄并非立即切实可行,印度政府承诺采取措施,依照本国立法及其作为缔约国的有关国际文书,逐步实施第32条,特别是第2款(a)项的规定。

印度尼西亚

保留

印度尼西亚共和国1945年的宪法保障儿童享有基本权利,无分性别、族裔或种族。宪法规定这些权利依照本国法律和条例予以落实。

印度尼西亚共和国对《儿童权利公约》的批准,不表示它接受超出宪法范围的义务,也不表示它同意有任何义务要确立超出宪法所规定的任何权利。

关于《公约》第1、第14、第16、第17、第21、第22和第29条,印度尼西共和国政府申明,它将按其宪法适用这些条款。

伊朗伊斯兰共和国

在签署时

保 留

在签署本《公约》时,伊朗伊斯兰共和国对可能与伊斯兰教教法相悖的条款作出保留,并保留在批准时作出此类具体声明的权利。

在批准时

保留

伊朗伊斯兰共和国保留其不适用与伊斯兰法律和国内现行立法不相符的《公约》任何规定或条款的权利。

伊拉克

保留

[伊拉克]认为接受[《公约》]是适当的……但对第14条第1款关于儿童宗教自由的规定持有保留,因为允许儿童改变宗教信仰有悖于伊斯兰教教法的规定。

爱尔兰

在签署时

爱尔兰保留其在批准《公约》时作出它认为必要的声明或保留的权利。

日本

保 留

在适用《儿童权利公约》第37条(c)项时,日本保留不受其第二句约束的权利,该句是“所有被剥夺自由的儿童应同成年人隔开,除非认为反之最有利于儿童”。这是出于对如下事实的考虑,即根据日本本国法律,对于被剥夺了自由的人,凡未满20岁者通常须与20岁或20岁以上的人隔开。

声 明

日本政府申明,《儿童权利公约》第9条第1款应理解为不适用于按该国移民法被遣送出境致使儿童与其父母分离的情况。

日本政府进一步申明,《儿童权利公约》第10条第1款规定的“以积极的人道主义态度迅速办理”出于家庭团圆目的提出的入出境申请的义务,应理解为不影响此类申请的结果。

约旦

保留

约旦哈希姆王国对《公约》提出保留,并认为它不受《公约》第14、第20和第21条的约束,这些条款准许儿童享有选择宗教的自由并涉及领养问题,而这些均与宽容的伊斯兰教法戒律相抵触。

基里巴斯

保留

基里巴斯共和国政府的批准文书载有根据《公约》第51条第1款对《公约》第24条第2款(b)、(c)、(d)、(e)和(f)项、第26条和第28条第1款(b)、(c)和(d)项提出的保留。

声明

基里巴斯共和国政府认为,本《公约》所界定的儿童权利特别是第12至第16条所界定的权利,应根据基里巴斯有关儿童在家庭内外地位的习俗和传统,在尊重家长权力的情况下予以实施。

科威特

在签署时

保留

[科威特表示]对《公约》与伊斯兰教法和当地现行法规不相符的所有条款持有保留。

在批准时

声 明

科威特国理解,第7条的概念示明,凡在科威特出生但其父母身份不明(无父母)的儿童,均应按科威特国籍法批准其科威特国民身份。

关于第21条,由于科威特国以伊斯兰教法为主要立法渊源,因此严格禁止背弃伊斯兰教,并因此而不赞成领养。

列支敦士登

声明

根据列支敦士登公国的立法,儿童于20岁成年。然而,列支敦士登法律规定,可以延长或缩短未成年期。

保留

列支敦士登公国保留适用列支敦士登立法的权利,只在某些条件下批准授予列支敦士登国籍。

列支敦士登公国保留适用列支敦士登立法的权利,不保证某类外籍人的家庭团圆。

卢森堡

保 留

1.卢森堡政府认为,维持《民法》第334-6条的规定是符合家庭和儿童利益的,该条如下:

第334-6条。如在怀孕之际,父亲或母亲与另一人有婚约,那么该亲生子女只有在其父亲或母亲的配偶同意的情况下,才可交由有婚约关系的家庭抚养。

2.卢森堡政府申明,本《公约》并没有要求改变绝对禁止结婚的父母所生的子女的法律地位,根据《公约》第3条,这一地位是根据儿童的最大利益授予的。

3.卢森堡政府申明,本《公约》第6条并不妨碍卢森堡执行关于性宣传、防止私下堕胎的立法和中止怀孕的条例。

4.卢森堡政府认为,《公约》第7条不妨碍有关匿名生育的法律程序。按《公约》第3条的规定,这一程序被认为符合儿童的利益。

5.卢森堡政府申明,本《公约》第15条并不妨碍卢森堡有关行使权利能力的立法规定。

马来西亚

保 留

马来西亚政府接受《儿童权利公约》,但对《公约》第1、第2、第7、第13、第14、第15、第22、第28、第37条和第40条第3和第4款、第44条和第45条表示保留,并申明只有在上述条款符合马来西亚宪法、国内法律和国家政策时才予以适用。*

马尔代夫

在签署时作出,并在批准时确认

保留

鉴于伊斯兰教法是马尔代夫法律的基本渊源之一,并鉴于伊斯兰教法在教法所载的有关保护和照管儿童的种种途径和办法中并不包括领养制度,马尔代夫共和国政府对《儿童权利公约》所有关于领养的条款和规定表示保留。

马尔代夫共和国政府对《儿童权利公约》第14条第1款持有保留,因为马尔代夫共和国宪法和法律规定,所有马尔代夫人都应是穆斯林。

马里

保留

马里共和国政府申明,鉴于马里《家庭法》的规定,没有理由适用《公约》第16条。

马耳他

保留

马耳他政府在目前社会保险立法的范围内接受第26条所规定义务的约束。

毛里求斯

保留

毛里求斯政府对《儿童权利公约》进行审查之后,特此加入该《公约》,但对《公约》第22条持有保留。

摩纳哥

声明

摩纳哥公国申明,本《公约》,特别是第7条,不应影响摩纳哥立法所确立的国籍规则。

保留

摩纳哥公国理解,第40条第2款(b)项(五)目为一般性原则,容许某些法定例外情况。诸如,某些刑事罪行即是一个例外。总之,在一切事务上,均由司法审查法院就针对所有最后判决提出的上诉作出确定性的裁断。

摩洛哥

保 留

摩洛哥王国的宪法保障所有人从事宗教事务的自由,但鉴于伊斯兰教为国教,摩洛哥对赋予儿童宗教自由的第14条规定提出保留。

缅甸

第 15 条

缅甸联邦的理解是,第15条第2款中的“法律”一词系指各项法律以及目前在缅甸联邦具有法律效力的现行法令和行政命令。

缅甸联邦认为,在缅甸联邦目前的紧急情况下,对结社自由及和平集会自由实施与上述法律、法令及行政命令相符的限制,是第15条第2款所允许的。

缅甸联邦的理解是,同一款中的“国家安全”一词包含了最高国家利益,即不得分裂联邦、不得破坏民族团结和必须维护国家主权,而这些均是缅甸联邦最高的民族事业。

第 37 条

缅甸联邦原则上接受第37条的规定,因为它们与缅甸的法律、规则、条例、程序和惯例以及传统、文化和宗教价值观念相符。然而,在考虑到本国目前的紧急情况下,缅甸联邦阐明如下:

第37条所载内容绝不应阻止或被认为阻止缅甸联邦政府依照本国目前实施的法律和依法确立的程序,按紧急情况的需要承担或行使权力,以维护和增强法治,维持治安,特别是保护最高国家利益,即不得分裂联邦、不得破坏民族团结和必须维护国家主权,而这些均是缅甸联邦最高的民族事业。*

此类权力应包括逮捕权、拘留权、监禁权、驱逐权、审讯权、传讯权和调查权。

荷兰

保 留

第 26 条

荷兰王国接受《公约》第26条的规定,但有如下保留:这些规定不表示儿童单独享有社会保障,包括社会保险。

第 37 条

荷兰王国接受《公约》第37条(c)项的规定,但有如下保留:这些规定不应阻碍对年满16岁及16岁以上的儿童适用成年人刑法,但须符合法律规定的某些标准。

第 40 条

荷兰王国接受《公约》第40条的规定,但有如下保留:可在无辩护律师出庭援助的情况下对涉及未成年人犯罪的案件进行审理;对于这类罪行,不一定每一次都必须复查事实或由此而采取的任何措施。

声 明

第 14 条

荷兰王国政府的理解是,《公约》第14条与1966年12月19日《公民权利和政治权利国际盟约》第18条的规定相符,而这一条应包括:儿童满一定年龄或成年因而具备了作出选择的能力时,有皈依或信奉其所选择的宗教或信仰的自由。

第 22 条

关于《公约》第22条,荷兰王国政府申明如下:

它理解本条第1款中的“难民”一词具有与1951年7月28日《关于难民地位的公约》第1条同样的含义;而且

它认为,本条所确立的义务不妨碍:

提出的申请须符合某些条件,否则不予接受;

将申请转交给第三国,如果该国被视为对处理庇护申请负有首要责任的话。

第 38 条

关于《公约》第38条,荷兰王国政府申明,它认为不应允许国家让儿童直接或间接卷入敌对行动,而儿童应征或加入武装部队的最低年龄应在15岁以上。

在武装冲突之际,如《公约》第41条所述,按照国际法最有利于对儿童加以保护的规定应压倒一切。

荷属安的列斯群岛

声 明

第 14 条

荷兰王国政府的理解是,《公约》第14条和1996年12月19日的《公民权利和政治权利国际盟约》第18条的规定相符,而这一条应包括:儿童满一定年龄或成年因而具备了作出选择的能力时,有皈依或信奉其所选择的宗教或信仰的自由。

第 22 条

荷兰王国政府申明尽管荷属安的列斯群岛不受1951年难民地位公约的约束,但本《公约》第22条应被理解为只提到就荷属安的列斯群岛而论对荷兰王国具有约束力的其他国际人权或人道主义文书。

第 38 条

关于《公约》第38条,荷兰王国政府申明,它认为不应允许国家让儿童直接或间接卷入敌对行动,而儿童应征或加入武装部队的最低年龄应在15岁以上。在武装冲突之际,如《公约》第41条所述,按照国际法最有利于对儿童加以保护的规定应压倒一切。

第 26 条

荷兰王国接受《公约》第26条的规定,但有如下保留:这些规定不表示儿童单独享有社会保障、包括社会保险。

第 37 条

荷兰王国接受《公约》第37条(c)项的规定,但有如下保留:这些规定不应阻碍:

对年满16岁及16岁以上的儿童适用成人刑法,但须符合法律规定的某些标准;

被拘留的儿童不一定总能和成人隔开;如果在某一时间不得不拘留的儿童的人数出乎预料的多,将不可避免(临时)把他们和成人关押在一起。

第 40 条

荷兰王国接受《公约》第40条的规定,但有如下保留:可在无辩护律师出庭援助的情况下对涉及未成年人犯罪的案件进行审理;对于这类罪行,不一定每一次都必须复查事实或由此而采取的任何措施。

新西兰

保 留

本《公约》不影响新西兰政府继续有权在其法律和实践中根据新西兰权力机构的性质酌情区分各类人员,包括但不限于让他们享有《公约》所述的各项福利和其它保护,而新西兰政府保留其据此对《公约》加以解释和适用的权利。

新西兰政府认为,其现行法律已充分保护了第32条第1款所规定的儿童权利。它因此保留其不按第32条第2款的设想,制订进一步的立法或措施的权利。

新西兰政府保留其在适当设施不足因而不得不实行少年与成年人混合羁押的情况下不适用第37条(c)项的权利;并且进一步保留其在出于其他被关押少年的利益必需将某一少年犯另行关押或混合羁押被认为对有关人员有益的情况下不适用第37条(c)项的权利。

声 明

新西兰政府……申明,只有在向联合国秘书长发出有关通知之时,此一批准才扩大适用于托克劳。

挪威

挪威政府的批准书根据《公约》第51条第1款载有一项对第40条第2款(b)项(五)目的保留。*

阿曼

保 留

1.在第9条[第4款]的“除非提供这类情况会有损于儿童的福祉”等字之后,加上“或公共安全”。

2.对与伊斯兰教法或苏丹统治国土上的现行立法相悖的《公约》所有规定,特别是对其第21条确立的领养规定,持有保留。

3.《公约》各项规定应在现有物力的限度内适用。

4.苏丹,对《公约》第7条有关儿童国籍的规定的理解是,出生在苏丹统治国土上但父母身份不明的儿童,应根据苏丹国籍法的规定获得阿曼国籍。

5.苏丹不认为其受《公约》下列两项条款的约束,即:赋予儿童选择其所信奉宗教的权利的第14条和允许某一属宗教少数的儿童信奉其自己宗教的第30条。

巴基斯坦

在签署时作出,并在批准时确认

将依照伊斯兰法律的原则和价值对《公约》的条款进行解释。*

波兰

保 留

波兰共和国在批准联合国大会1989年11月20日通过的《儿童权利公约》时,根据该公约第51条第1款所载的规定,作出以下保留:

关于《公约》第7条,波兰共和国正式指出,被收养的儿童知道其亲生父母的权利应受到具有法律约束力的安排的限制,使养父养母对孩子由谁所生之事保密;

波兰共和国的法律将规定应征入伍或服役和参加军事行动的最低年龄。这一年龄限制不得低于《公约》第38条规定的年龄限制。

声 明

波兰共和国认为,《公约》所规定的儿童权利,特别是第12至第16条中界定的权利,应在尊重父母的权威并符合波兰关于儿童在家庭内外的地位的习俗和传统的范围内行使。

关于《公约》第24条第2款(f)项,波兰共和国认为,计划生育和对父母的教育服务应当符合道德原则。

卡塔尔

在签署时作出,并在批准时确认的保留

[卡塔尔国]对于任何同伊斯兰教法相冲突的规定持总的保留。

大韩民国

保 留

大韩民国认为其本身不受第9条第3款、第21条(a)项和第40条第2款(b)项(5)目规定的约束。

萨摩亚

保 留

西萨摩亚政府承认《儿童权利公约》第28条第1款(a)项规定的提供免费初级教育的重要性,

然而念及西萨摩亚境内提供初级教育的大部分学校由不属于政府控制的外部团体掌控,

为此,与第28条第1款(a)项提供免费初级教育的要求不同的是,西萨摩亚政府依照第51条保留对西萨摩亚境内初级教育部门分配资金的权利。

沙特阿拉伯

保 留

[沙特阿拉伯政府]对于与伊斯兰法律规定相冲突的所有各条持保留态度。

新加坡

声明

1.新加坡共和国认为,《公约》所界定的儿童权利,特别是第12至第17条所界定的权利,应遵照第3和第5条,在尊重家长、学校和负责照管儿童的人的权威的情况下,为了儿童的最大利益,按照新加坡多种族和多宗教社会关于儿童在家庭内外地位的传统、价值和宗教行使。

2.新加坡共和国认为,《公约》第19和第37条并不禁止:

法律规定的维护新加坡共和国法律和秩序的任何现行措施的适用;

法律规定的为维护国家安全、公共安全、公共秩序、保护公共健康或保护其他人的权利和自由所必需的措施和限制;或

为了儿童的最大利益而明智采用的体罚。

保留

3.新加坡共和国的宪法和法律为了儿童的最大利益就儿童的充分保护和基本权利及自由作出了规定。新加坡共和国加入《公约》并不意味着接受超出新加坡共和国宪法所规定的限度的义务,也不意味着有任何义务承认任何超出宪法规定的权利。

4.从地理上说,新加坡属于全世界最小的独立国家之一,而且是人口密度最高的国家之一。因此,新加坡共和国保留在其认为有必要时按照新加坡共和国的法律对那些根据新加坡共和国法律无权或不再有权进入和逗留在新加坡共和国的人进入、留在和离开新加坡共和国规定某些立法和条件的权利。

5.新加坡共和国的就业法禁止雇用12岁以下的儿童并对12岁至16岁以下的从事劳动的儿童给予特别的保护。新加坡共和国保留根据这一就业法适用第32条的权利。

6.关于第28条第1款(a)项,新加坡共和国:

认为其本身不受初级教育应属义务性质这一要求的约束,因为这一措施在我们这样一个实际上几乎所有儿童都接受初级教育的社会是不必要的;并

保留只对属于新加坡公民的儿童提供免费初级教育的权利。

斯洛文尼亚

保 留

斯洛文尼亚共和国保留不适用《公约》第9条第1款的权利,因为斯洛文尼亚共和国的国内立法规定有关当局(社会工作中心)有权不经司法审查裁定儿童与其父母分离。

西班牙

声明

西班牙认为《公约》第21条(d)项绝不可解释为,在收养住在另外一国的儿童时,除了支付绝对必需的费用外,还允许谋取金钱利益。

西班牙赞同那些对《公约》第38条第2和第3款的内容表示不满意的国家和组织,它还表示不同意其中对年龄限制作出的规定,并宣布这一年龄限制有所不足,因为它允许年满15岁的儿童应征或参加武装冲突。

斯威士兰

声明

《儿童权利公约》是保证儿童权利的一个出发点;考虑到《公约》第4条承认应以渐进方式落实某些社会、经济和文化权利,斯威士兰王国政府承诺在其财力所及的范围内尽可能落实免费初级教育的权利并希望获得国际社会的合作,以便尽快全面满足这一要求。

瑞士

声明

瑞士明确地提到所有国家有义务实施国际人道主义法和国内法的规则,以便使它们确保更好地保护和照料受武装冲突影响的儿童。

保留

有关第5条的保留意见:瑞士关于父母权威的法律不受影响。

关于第7条的保留意见:瑞士不自动给予获得瑞士国籍权利的国籍法不受影响。

关于第10条第1款的保留意见:瑞士不保障某些类别外国人家庭团聚的法律不受影响。

关于第37条(c)项的保留意见:被剥夺自由的儿童与成人分开不能无条件地予以保障。

关于第40条的保留意见:瑞士适用于儿童的刑事诉讼程序不受影响。瑞士适用于儿童的刑事诉讼程序既不保障无条件地给予援助的权利,也不保障在人事或安排方面将审查机构和判刑机构分开。有关刑事司法安排的联邦法律规定当有关人员的预审由最高法庭审理时,则没有由高等法庭复审定罪和量刑权利的例外情况,这种例外安排不受影响。确保得到口译人员的协助并不免除受益者支付由此产生的费用。

阿拉伯叙利亚共和国

保 留

阿拉伯叙利亚共和国对于《公约》中不符合阿拉伯叙利亚共和国立法和伊斯兰教法原则的条款、特别是第14条关于儿童宗教自由权和第20和第21条关于收养的规定持有保留。

泰国*

保 留

《儿童权利公约》第7、第22和第29条应在不违反泰国的本国法律、规章和现行做法的前提下适用。

突尼斯

保 留

突尼斯共和国政府对《公约》第2条的规定持有保留,它不应妨碍执行关于个人地位的本国立法、尤其是与婚姻和继承权有关的本国立法的规定。

突尼斯共和国政府认为第40条第2款(b)项(五)目的规定体现了一般性原则,但可根据本国立法作出例外规定,例如在不妨碍向负责确保执行法律的巡回法院上诉的条件下由州法院或刑事法院对某些犯罪行为作出最后判决。

突尼斯共和国政府认为,《公约》第7条不能解释为禁止执行关于国籍尤其是丧失国籍的本国立法规定。

声明

突尼斯共和国政府申明,在执行《公约》时,不制定任何与突尼斯宪法相冲突的立法或法令。

突尼斯共和国政府申明,对《公约》条款的执行将受可供其支配的资源的限制。

突尼斯共和国政府申明,《公约》的序言和条款,尤其是第6条,不得解释为妨碍执行突尼斯关于自愿终止怀孕的立法。

土耳其

在签署时作出,并在批准时确认的保留

土耳其共和国保留其按照土耳其共和国宪法和1923年7月24日《洛桑条约》的文字和精神解释和适用《儿童权利公约》第17、第29和第30条的权利。

阿拉伯联合酋长国

保留

第 7 条

阿拉伯联合酋长国认为获得国籍是一项内部事务,一项由国家法律控制并确定其条件的事务。

第 14 条

阿拉伯联合酋长国接受这项条款的精神约束,但以不和伊斯兰法律的原则和条款相抵触为限。

第 17 条

尽管阿拉伯联合酋长国赞赏和尊重条款授予大众传播媒介的作用,它将按照国内规则和法律的要求,并且根据《公约》序言中授予这些条款的认可,以不违反该国传统和文化价值的方式履行条款的义务。

第 21 条

由于阿拉伯联合酋长国对伊斯兰法律原则的承诺,不允许收养的制度,因此对此条持保留意见,并且不认为有必要受到该条款的约束。

大不列颠及北爱尔兰联合王国*

在签署时

联合王国保留在批准《公约》时作出其认为必要的任何保留或解释性声明的权利。

在批准时

保留和声明

联合王国理解《公约》只在儿童出生后适用。

联合王国理解《公约》所指的“父母”仅指本国法律将其作为父母看待的那些人,其中包括:法律认为儿童只有单亲,例如儿童只为一人所收养的情况和生下该儿童的妇女其怀孕非性交所致而她被视为唯一单亲的情况。

联合王国保留在其认为必要时对那些根据联合王国法律无权进入和留在联合王国和无权取得和拥有公民身份的人进入、留在和离开联合王国适用这一法律的权利。

联合王国的就业法将18岁以下但已超过离校年龄的人不作为儿童而作为“年轻人”看待。因此联合王国保留继续按照这一就业法适用第32条的权利。

任何时候只要拘留青少年犯的任何机构缺乏供个人用的合适房间或充分设施,或只要成年人与儿童混合关押被认为对两方都有利,联合王国均保留不适用第37条(c)项关于将被拘留的儿童与成人分开安置的规定的权利。

在苏格兰有审查儿童福利和处理大部分儿童所犯违法行为的法庭(称为“儿童听审机构”)。在主要属于福利性质的某些案件中,在听审之前,儿童被临时剥夺自由,但最多达7天。然而,在这一期间允许儿童及其家人与律师见面。虽然对听审后的裁决可向法院提出上诉,但在儿童听审过程中不允许有法律代表。多年来已证明儿童听审是一种以较不正式的、非对抗的方式处理儿童问题的极为有效的途径。因此,联合王国针对第37条(d)项保留继续采用目前儿童听审做法的权利。

此外,大不列颠及北爱尔兰联合王国的批准书载有以下声明:

……[联合王国政府保留]以后将《公约》扩大适用于由联合王国政府负责其国际关系的任何领土的权利……

有关香港的通知

根据1984年12月19日签署的《大不列颠及北爱尔兰联合王国和中华人民共和国政府政府关于香港问题的联合声明》,联合王国政府将于1997年7月1日将香港归还给中华人民共和国。在该日之前,联合王国政府继续对香港承担国际责任。因此,自该日起,联合王国政府将不承担因[上述《公约》]适用于香港所产生的国际权利和义务。

乌拉圭

在签署时

在签署本《公约》时,乌拉圭重申在批准时酌情作出保留的权利。

在批准时

关于乌拉圭政府在1990年1月26日签署1989年12月6日通过的《儿童权利公约》时所提交的声明,乌拉圭东岸共和国政府申明,对于第38条第2和第3款的规定,根据乌拉圭法律,宜将发生武装冲突时直接参加敌对行动的最低年龄定为18岁,而不是象《公约》那样定为15岁。

此外,乌拉圭政府宣布,在行使其主权意志时,将不允许在其管辖下的任何未满18岁的人直接参加敌对行动并且在任何情况下不招募未满18岁的人入伍。

委内瑞拉

解释性声明

委内瑞拉政府对第21条(b)项的理解是,它是指国际收养而无论如何不是指安置在国外的寄养。委内瑞拉还认为,对该项规定的解释不能损害国家确保为儿童提供充分保护的义务。

关于第21条(d)项,委内瑞拉政府的立场是,在任何情况下,收养或领养均不能有任何参与者从中谋利。

委内瑞拉政府的立场是,必须将第30条解释为适用《公约》第2条的一个例子。

南斯拉夫

南斯拉夫社会主义联邦共和国的有关当局(监狱当局)可根据《公约》第9条第1款,按照南斯拉夫社会主义联邦共和国的国内立法,未经司法裁决而决定剥夺父母养育和抚养儿童的权利。*

B. 撤回保留

克罗地亚

1998年5月26日,克罗地亚政府通知秘书长,它决定撤回其在继承时对第9条第1款作出的保留。*

丹麦

1993年5月11日,丹麦政府通知秘书长,它决定撤回其在批准时作出的保留。根据这一保留,在另行通知之前,《公约》不适用于格陵兰和法罗群岛。

马来西亚

1999年3月23日,马来西亚政府告知秘书长,它已决定撤回其在加入时对“第22条、第28条第1款(b)、(c)、(d)、(e)项及第2和第3款、第40条第3和第4款、第44条和第45条作出的保留”。*

缅甸

1993年10月19日,缅甸政府通知秘书长,它决定撤回1991年7月15日在加入时对第15和第37条作出的保留。*

挪威

1995年9月19日,挪威政府通知秘书长,它决定撤回其在批准《公约》时对《公约》第40条第2款(b)项(五)目作出的保留。*

巴基斯坦

1997年7月23日,巴基斯坦政府通知秘书长,它决定撤回其在签署上述《公约》时作出并在批准时确认的保留(参照保管通知书C.N.245.1990.TREATIES-9, 1990年11月28日):“将依照伊斯兰法律的原则和价值对《公约》的条款进行解释。”*

泰国

1997年4月11日,泰国政府通知秘书长,它决定撤回其在加入上述《公约》时对适用第29条的程度作出的保留(于1992年6月9日作为保管通知书C.N.94.1992.TREATIES-7分发)。其余的保留如下:“《儿童权利公约》第7和第22条应在不违反泰国的本国法律、规章和现行做法的前提下适用。”*

大不列颠及北爱尔兰联合王国

1997年4月18日,大不列颠及北爱尔兰联合王国政府通知秘书长,它决定撤回其在批准上述《公约》时对适用第37条(d)项的程度作出的保留(于1992年2月20日作为保管通知书C.N.320.1991.TREATIES-16分发)。其余的保留如下:

“联合王国保留在其认为必要时对那些根据联合王国法律无权进入和留在联合王国和无权取得和拥有公民身分的人进入、留在和离开联合王国适用这一法律的权利。

“联合王国的就业法将18岁以下但已超过离校年龄的人不作为儿童而作为‘年轻人’看待。因此联合王国保留继续按照这一就业适用第32条的权利。

“任何时候只要拘留青少年犯的任何机构缺乏供个人用的合适房间或充分实施,或只要成年人与儿童混合关押被认为对双方都有利,联合王国均保留不适用第37条(c)项关于将被拘留的儿童与成人分开安置的规定的权利。”*

[1999年8月3日]

1999年8月3日,大不列颠及北爱尔兰联合王国政府通知秘书长,它决定撤回其在批准上述《公约》时对适用第32条(d)项的程度作出的保留(于1992年2月20日作为保管通知书C.N.320.1991.TREATIES-16分发)。兹撤回大不列颠及北爱尔兰联合王国在批准时作出的下列保留:

“联合王国的就业法将18岁以下但已超过离校年龄的人不作为儿童而作为‘年轻人’看待。因此联合王国保留继续按照这一就业适用第32条的权利。

1994年9月7日声明所载联合王国就其海外领土——以前称为“附属领土”——而对第32条所作的保留不受影响”。*

南斯拉夫

1997年1月28日,南斯拉夫政府通知秘书长,它决定撤回其在批准《公约》时对《公约》第9条第1款提出的保留意见(于1991年4月12日作为保管通知书C.N.5.1991.TREATIES-1分发)。*

C. 扩大适用范围

大不列颠及北爱尔兰联合王国

1994年9月7日,秘书长收到大不列颠及北爱尔兰联合王国政府的通知,其大意为《公约》扩大适用于下列领土:

马恩岛

安圭拉岛

百慕大

英属维尔京群岛

开曼群岛

福克兰群岛

香港

蒙特塞拉特

皮特凯恩、亨德森、迪西和奥埃诺群岛

圣赫勒拿及附属岛屿

南乔治亚和南桑威奇群岛

特克斯和凯科斯群岛

这一扩大适用受以下保留和声明的限制:

联合王国提及其批准书所附的(a)、(b)和(c)保留和声明,并就其每一所属领土作出同样的保留和声明。

联合王国针对除香港和皮特凯恩以外的每一附属领土保留其根据这些领土的法律(它们将某些18岁以下的人作为“年轻人”而不作为儿童看待)适用第32条的权利。对于香港,联合王国保留不适用第32条(b)项的权利,因该项可能要求对于非工业企业雇用满15岁的年轻人工作的小时数加以管制。

任何时候只要缺少适当的拘留设施或只要成年人和儿童混合关押被视为对彼此有利,联合王国即对其每一附属领土保留不适用第37条(c)项的权利,因为该项中要求将被拘留的儿童与成年人隔开安置。

对于香港和开曼群岛,联合王国将设法对这些领土上寻求庇护的儿童最大限度地适用《公约》,除非限于条件和资源而实际上无法充分执行。具体就第22条而言,联合王国保留如下权利:继续在这些领土上实行关于寻求庇护地位儿童的拘留、确定身份和进入、留在和离开这些领土的任何立法。

联合王国政府保留日后将《公约》扩大适用于由联合王国政府负责其国际关系的任何其他领土的权利。

(为便于查阅,联合王国的《公约》批准书,除其他外,附有以下保留和声明:

联合王国理解《公约》只在儿童出生后适用。

联合王国理解《公约》所指的“父母”仅指本国法律将其作为父母看待的人,其中包括法律认为儿童只有单亲,例如儿童只为一人所收养的情况和生下该儿童的妇女其怀孕非性交所致而她被视为唯一单亲的情况。

联合王国保留在其认为必要时对那些根据联合王国法律无权进入和留在联合王国和无权取得和拥有公民身份的人进入、留在和离开联合王国适用这一立法的权利。)

对上述领土的扩大适用从1994年9月7日即收到上述通知之日起生效。

D. 对保留、声明和扩大适用范围的反对意见

阿根廷

[1995年4月3日]

阿根廷政府反对大不列颠及北爱尔兰联合王国1994年9月7日将1989年11月20日在纽约签署的《儿童权利公约》扩大适用于马尔维纳斯群岛、南乔治亚和南桑威奇群岛,并重申阿根廷对这些作为其国家领土组成部分的岛屿拥有主权。

奥地利

[1995年9月6日]

奥地利政府研究了伊朗伊斯兰共和国在加入《儿童权利公约》时作出的如下保留的内容:

“伊朗伊斯兰共和国政府保留其不适用与伊斯兰法律和国内现行立法不相符的《公约》任何规定或条款的权利。”

依照《维也纳条约法公约》第19条—— 它反映在《儿童权利公约》第51条中:根据国际法,一项保留若要获得接受,必须符合有关条约的目标和宗旨。如果一项保留旨在减损对实现目标和宗旨至关重要的条款,则该项保留与条约的目标和宗旨不符。

奥地利政府研究了伊朗伊斯兰共和国对《儿童权利公约》作出的保留。鉴于该项保留的笼统性质,如不作出进一步澄清,将无法对其根据国际法是否可以接受作出最后评断。

在伊朗伊斯兰共和国对该项保留的法律效力范围作出充分具体说明之前,奥地利共和国认为这一保留不影响其执行对实现《儿童权利公约》的目标和宗旨至关重要的任何条款。

然而,如果该项保留的适用对于伊朗伊斯兰共和国遵守对实现《儿童权利公约》的目标和宗旨至关重要的义务产生消极影响,则奥地利反对接受这一保留。

除非伊朗伊斯兰共和国通过提供补充资料或通过随后的实践确保其所作的保留符合那些对实现《儿童权利公约》的目标和宗旨至关重要的条款,否则奥地利认为,根据《儿童权利公约》第51条的制度和《维也纳条约法公约》第19条,不能接受伊朗作出的保留。

[1996年9月6日]

奥地利政府研究了马来西亚在加入[《公约》]时作出的如下保留……(见以下芬兰之下的内容)。

依照《维也纳条约法公约》第19条—— 它反映在《儿童权利公约》第51条中:根据国际法,一项保留若要获得接受,必须符合有关条约的目标和宗旨。如果保留旨在减损对实现条约的目标和宗旨至关重要的条款,则该项保留与条约的目标和宗旨不符。

奥地利政府研究了马来西亚对[《公约》]作出的保留……。鉴于该项保留的笼统性质,如不作出进一步澄清,将无法对其根据国际法是否可以接受作出最后评断。

在马来西亚对该项保留的法律效力范围作出充分具体说明之前……,奥地利共和国认为[这一保留]并不影响其执行对实现[《公约》的]目标和宗旨至关重要的任何条款。

然而,如果该项保留的适用对于马来西亚遵守对实现[《公约》的]目标和宗旨至关重要的义务产生消极影响,则奥地利反对接受这一保留。

除非马来西亚……通过提供补充资料或通过随后的实践确保其所作的保留符合那些对实现[《公约》的]目标和宗旨至关重要的条款,否则奥地利认为,根据[《公约》]第51条的制度和《维也纳条约法公约》第19条,不能接受马来西亚作出的保留……。

[1997年3月3日]

奥地利研究了文莱达鲁萨兰国苏丹和杨·迪—佩尔图安陛下政府在[加入]《儿童权利公约》时提出的如下保留:

“文莱达鲁萨兰国苏丹和杨·迪—佩尔图安陛下政府对《公约》可能有违文莱达鲁萨兰国宪法和国教—— 伊斯兰教—— 的信仰和原则的一些规定持有保留,并在不减损所述总体保留的情况下具体表示其对《公约》第14、第20和第21条的保留。”

奥地利认为,这些总的保留使人怀疑文莱达鲁萨兰国对《公约》的目标和宗旨的承诺。奥地利愿指出:根据《公约》第51条第2款,不得提出内容与《公约》目标和宗旨相抵触的保留。

自愿加入条约的各缔约国遵守条约的目标和宗旨,并愿意为履行条约规定的义务而对其法律作必要的修改,是符合其共同利益的。

奥地利进一步认为,文莱达鲁萨兰国政府所作的总的保留没有具体阐明这些保留将适用于《公约》的哪些条款及其产生的减损程度,这会有损于国际法的基础。

由于这些保留的笼统性质,如果不作进一步的澄清,将无法最后确定其根据国际法是否可以接受。

在文莱达鲁萨兰国政府对这些保留的法律效力范围作出充分具体说明之前,奥地利认为这些保留不影响其执行对实现《公约》的目标和宗旨至关重要的任何条款。

然而,如果该项保留的适用对文莱达鲁萨兰国遵守对实现《公约》的目标和宗旨至关重要的义务产生消极影响,则奥地利反对接受这些保留。

除非文莱达鲁萨兰国政府通过提供补充资料或通过随后的实践确保其所作的保留符合那些对实现《公约》的目标和宗旨至关重要的条款,否则奥地利无法认为文莱达鲁萨兰国政府的保留是可以接受的。

奥地利的观点不妨碍整个《公约》在文莱达鲁萨兰国和奥地利之间生效。

奥地利研究了沙特阿拉伯政府在其加入《儿童权利公约》时提出的如下保留:

“对于与伊斯兰法律规定相冲突的所有各条持保留态度。”

奥地利认为,这些总的保留使人怀疑沙特阿拉伯对《公约》的目标和宗旨的承诺。奥地利愿指出,根据《公约》第51条第2款,不得提出内容与《公约》目标和宗旨相抵触的保留。

自愿加入条约的各缔约国遵守条约目标和宗旨,并准备进行任何必要的立法改革以便履行所加入的条约规定的义务,是符合其共同利益的。

奥地利进一步认为,沙特阿拉伯政府所作的总的保留没有具体阐明这些保留将适用于《公约》的哪些条款及其产生的减损程度,这会有损于国际条约法的基础。

由于这些保留的笼统性质,如果不作进一步的澄清,将无法最后确定其根据国际法是否可以接受。

在沙特阿拉伯政府对这些保留的法律效力范围作出充分具体说明之前,奥地利认为这些保留不影响其执行对实现《公约》的目标和宗旨至关重要的任何条款。

然而,如果该项保留的适用对沙特阿拉伯遵守对实现《公约》的目标和宗旨至关重要的义务产生消极影响,则奥地利反对接受这些保留。

除非沙特阿拉伯政府通过提供补充资料或通过随后的实践确保其所作保留符合那些对实现《公约》的目标和宗旨至关重要的条款,否则奥地利无法认为沙特阿拉伯政府的保留是可以接受的。

奥地利的观点不妨碍整个公约在沙特阿拉伯和奥地利之间生效。

奥地利研究了基里巴斯共和国政府在其[加入]《儿童权利公约》时提出的如下保留:

“保留

基里巴斯共和国政府的批准文书载有根据《公约》第51条第1款对《公约》第24条第2款(b)、(c)、(d)、(e)和(f))项,第26条和第28条第1款(b)、(c)和(d))项提出的保留。

声明

基里巴斯共和国政府认为,本《公约》所界定的儿童权利,特别是第12至第16条所界定的权利,应根据基里巴斯有关儿童在家庭内外地位的习俗和传统,在尊重家长权力的情况下予以实施。”

奥地利认为这些保留笼统地和不明确地限制其《公约》之下的责任,并且援引国内法的一般原则,使人怀疑基里巴斯共和国信守其履行对实现《公约》的目标和宗旨至关重要的义务的程度。

由于这些保留的笼统性质,如果不作进一步的澄清,将无法最后确定其根据国际法是否可以接受。

在[基里巴斯]政府对这项保留的法律效力范围作出充分具体说明之前,奥地利认为这项保留不影响其执行对实现《公约》的目标和宗旨至关重要的任何条款。

然而,如果该项保留的适用对基里巴斯共和国遵守对实现《公约》的目标和宗旨至关重要的义务产生消极影响,则奥地利反对接受这些保留。

除非基里巴斯共和国通过提供补充资料或通过随后的实践确保其所作的保留符合那些对实现《公约》的目标和宗旨至关重要的条款,否则,奥地利无法认为基里巴斯共和国提出的保留根据《公约》第51条的制度和《维也纳条约法公约》第19条是可以接受的。

奥地利的观点不妨碍整个《公约》在基里巴斯共和国和奥地利之间生效。

[1998年2月19日]

奥地利研究了阿曼苏丹国在加入《儿童权利公约》时作出的如下保留的内容:

“……对与伊斯兰教法或苏丹统治国土上的现行立法相悖的《公约》所有规定,特别是对其第21条确立的领养规定,持有保留。”

奥地利认为这项保留笼统地和不明确地限制其《公约》之下的责任,并且援引国内法的一般原则,使人怀疑阿曼苏丹国信守其履行对实现《公约》的目标和宗旨至关重要的义务的程度。

根据《公约》第51条第2款,不得提出内容与《公约》目标和宗旨相抵触的保留。

自愿加入条约的各缔约国遵守条约目标和宗旨,并准备进行任何必要的立法改革以便履行所加入的条约规定的义务,是符合其共同利益的。

奥地利进一步认为,阿曼苏丹国政府所作的总的保留没有具体阐明这些保留将适用于《公约》的哪些条款及其产生的减损程度,这会有损于国际条约法的基础。

由于这项保留的笼统性质,如果不作进一步的澄清,将无法最后确定其根据国际法是否可以接受。

根据国际法,其适用对一国履行对实现《公约》的目标和宗旨至关重要的义务产生消极影响的保留不能接受。

因此,除非阿曼苏丹国政府通过提供补充资料或通过随后的实践确保其所作保留符合那些对实现《公约》的目标和宗旨至关重要的条款,否则奥地利无法认为阿曼苏丹国政府的保留可以接受。

奥地利的观点不妨碍整个公约在阿曼苏丹国和奥地利之间生效。”

[1998年11月16日]

奥地利研究了阿拉伯联合酋长国在加入《儿童权利公约》时所作保留的内容。

奥地利认为这些保留笼统地和不明确地限制其《公约》之下的责任、并且援引国内法的一般原则,使人怀疑阿拉伯联合酋长国信守其履行对实现《公约》的目标和宗旨至关重要的义务的程度。

根据《公约》第51条第2款,不得提出内容与《公约》目标和宗旨相抵触的保留。

自愿加入条约的各缔约国遵守条约目标和宗旨,并准备进行任何必要的立法改革以便履行所加入的条约规定的义务,是符合其共同利益的。

奥地利进一步认为,阿拉伯联合酋长国所作的这类总的保留会有损于国际条约法的基础。

由于这些保留的笼统性质,如果不作进一步的澄清,将无法最后确定其根据国际法是否可以接受。

根据国际法,其适用对一国履行对实现《公约》的目标和宗旨至关重要的义务产生消极影响的保留不能接受。

因此,除非阿拉伯联合酋长国政府通过提供补充资料或通过随后的实践确保其所作保留符合那些对实现《公约》的目标和宗旨至关重要的条款,否则奥地利无法认为阿拉伯联合酋长国政府的保留可以接受。

奥地利的观点不妨碍整个公约在阿拉伯联合酋长国和奥地利之间生效。”

比利时

[1996年11月7日]

比利时政府注意到新加坡就《儿童权利公约》作出的声明和保留。

比利时政府认为关于《公约》第19和第37条的声明第2段和关于接受《公约》所载义务的宪法限度的保留第3段违背《公约》的宗旨,因此根据国际法应视为无效。

丹麦

[1995年10月16日]

丹麦政府研究了吉布提、伊朗伊斯兰共和国、巴基斯坦和阿拉伯叙利亚共和国在批准《儿童权利公约》时作出的保留。

由于这些保留未限定范围和未界定性质,故不符合《公约》的目标和宗旨,因此根据国际法不能接受并且无效。有鉴于此,丹麦政府反对这些保留。在丹麦与吉布提、伊朗伊斯兰共和国、巴基斯坦、阿拉伯叙利亚共和国之间,《公约》全部有效。

丹麦政府认为,对根据国际法不能接受的保留提出反对,是不受时间限制的。

丹麦政府建议吉布提、伊朗伊斯兰共和国、巴基斯坦和阿拉伯叙利亚共和国政府重新考虑它们对《儿童权利公约》的保留。

[1997年2月10日]

丹麦政府研究了文莱达鲁萨兰国政府在加入《儿童权利公约》时所作的保留。丹麦政府认为有关文莱达鲁萨兰国宪法及其伊斯兰信仰和原则的总的保留没有限制范围而且未加界定。因此,丹麦政府认为该保留不符合《公约》的目标和宗旨,所以根据国际法不能接受并且无效。此外,国际法的总的原则是不能援引国内法作为不履行条约义务的理由。

整个《公约》在文莱达鲁萨兰国和丹麦之间有效。

丹麦政府认为,对根据国际法不能接受的保留提出反对,是不受时间限制的。

丹麦政府建议文莱达鲁萨兰国政府重新考虑其对《儿童权利公约》的保留。

丹麦政府研究了沙特阿拉伯在加入《儿童权利公约》时所作的保留。

丹麦政府认为有关伊斯兰法律条款的总的保留没有限制范围而且未加界定。因此,丹麦政府认为该保留不符合《公约》的目标和宗旨,所以根据国际法不能接受并且无效。此外,国际法的总的原则是不能援引国内法作为不履行条约义务的理由。

整个《公约》在沙特阿拉伯和丹麦之间有效。

丹麦政府认为,对根据国际法不能接受的保留意见提出反对,是不受时间限制的。

丹麦政府建议沙特阿拉伯政府重新考虑其对《儿童权利公约》的保留。

芬兰

[1991年7月25日]

芬兰政府注意到印度尼西亚共和国在批准《公约》时作出的保留—— 印度尼西亚表示,“关于本《公约》第1、第14、第16、第17、第21、第22和第29条,印度尼西亚共和国政府申明,它将按其宪法适用这些条款”。

芬兰政府认为,这一保留须与解释条约的一般原则相符,按照这一原则,缔约方不得援引其国内法的规定作为不履行条约的理由。有鉴于此,芬兰政府反对上述保留。然而,芬兰政府认为这一反对不妨碍《公约》在芬兰与印度尼西亚共和国之间生效。

芬兰政府注意到巴基斯坦在签署《公约》时作出的保留—— 巴基斯坦表示,“将依照伊斯兰法律的原则和价值对《公约》的条款进行解释”。

芬兰政府认为,这一保留须与解释条约的一般原则相符,按照这一原则,缔约方不得援引其国内法的规定作为不履行条约的理由。有鉴于此,芬兰政府反对上述保留。然而,芬兰政府认为这一反对不妨碍《公约》在芬兰与巴基斯坦之间生效。

[1993年6月9日]

芬兰政府研究了约旦在批准时作出的保留的内容—— 约旦表示,“约旦哈希姆王国对《公约》提出保留,并认为它不受《公约》第14、第20和第21条的约束,这些条款准许儿童享有选择宗教的自由并涉及领养问题,而这些均与宽容的伊斯兰教法戒律相抵触”。

芬兰政府认为,这一保留须与解释条约的一般原则相符,按照这一原则,缔约方不得援引国内法的一般原则作为不履行其条约义务的理由。有鉴于此,芬兰政府反对上述保留。然而,芬兰政府认为这一反对不妨碍《公约》在芬兰与约旦之间生效。

芬兰政府研究了卡塔尔在签署《公约》时作出的保留—— 卡塔尔表示,“卡塔尔国对《公约》中与伊斯兰法律不符的条款作出总的保留”。

芬兰政府认为,这一保留须与解释条约的一般原则相符,按照这一原则,缔约方不得援引国内法的规定作为不履行其条约义务的理由。有鉴于此,芬兰政府反对上述保留。然而,芬兰政府认为这一反对不妨碍《公约》在芬兰与卡塔尔之间生效。

[1994年6月24日]

芬兰政府研究了阿拉伯叙利亚共和国在批准《公约》时作出的保留—— 它申明,“阿拉伯叙利亚共和国对于《公约》中不符合阿拉伯叙利亚共和国立法和伊斯兰教法原则的条款、特别是第14条关于儿童宗教自由权和第20和第21条关于收养的规定持有保留。”

芬兰政府认为,上述保留的第一部分的未作限定和未加界定的性质使人对保留国履行其公约义务的承诺产生严重怀疑。这种保留方式明显与《公约》的目标和宗旨相违背。因此,芬兰政府反对这一保留。

芬兰政府还提出,上述保留须与解释条约的一般原则相符,按照这一原则,缔约方不得援引其国内法的规定作为不履行其条约义务的理由。

然而,芬兰政府认为这一反对不妨碍《公约》在芬兰与阿拉伯叙利亚共和国之间生效。

[1995年9月5日]

芬兰政府研究了伊朗伊斯兰共和国政府在批准《公约》时作出的保留—— 伊朗表示,“伊朗伊斯兰共和国政府保留其不适用与伊斯兰法律和国内现行立法不相符的《公约》任何规定或条款的权利”。

芬兰政府认为,上述保留的未作限定和未加界定的性质使人不清楚保留国愿在多大程度上遵守《公约》,因而使人对保留国履行其公约义务的承诺产生严重怀疑。伊朗伊斯兰共和国未清楚地说明伊朗伊斯兰共和国不打算适用《公约》的哪些条款。芬兰政府认为,这种全面和不作具体说明的保留有损于国际人权条约的基础。

芬兰政府还指出,上述保留须与遵守公约的一般原则相符,按照这一原则,缔约方不得援引其国内法的规定作为不履行其条约义务的理由。国际条约的缔约国为实现条约的目标和宗旨而对其立法作出必要的修改,是符合其共同利益的。此外,国内立法也有可能更改,从而进一步扩大这一保留的无法预测的后果。

目前的保留方式明显不符合《公约》的目标和宗旨,因此根据《儿童权利公约》第51条第2款不能接受。为此,芬兰政府反对这一保留。芬兰政府进一步指出,伊朗伊斯兰共和国作出的保留不具有法律效力。

芬兰政府建议伊朗伊斯兰共和国政府重新考虑它对《儿童权利公约》的保留。

[1996年9月6日]

芬兰政府研究了马来西亚政府在加入《儿童权利公约》时作出的保留—— 马来西亚表示,“马来西亚政府接受《儿童权利公约》,但对《公约》第1、第2、第7、第13、第14、第15、第22、第28、第37条、第40条第3和第4款、第44和第45条表示保留,并申明只有在上述条款符合马来西亚宪法、国内法律和国家政策时才予以适用。”

马来西亚作出的保留涉及《儿童权利公约》的一些核心条款。上述保留的广泛性质使人怀疑马来西亚对遵守《公约》和履行《公约》义务的承诺程度。芬兰政府认为这样一种全面性质的保留有损于国际人权条约的基础。

芬兰政府还指出,上述保留须与遵守条约的一般原则相符,按照这一原则,缔约方不得援引其国内法更不用说其国内政策作为不履行其条约义务的理由。国际条约的缔约国为实现条约的目标和宗旨而对其立法作出必要的修改,是符合其共同利益的。

此外,国内立法以及国家政策也有可能更改,从而进一步扩大这一保留的无法预测的后果。

目前的保留方式明显不符合《公约》的目标和宗旨,因此根据《儿童权利公约》第51条第2款不能接受。为此,芬兰政府反对这一保留。芬兰政府进一步指出,马来西亚政府作出的保留不具有法律效力。

芬兰政府建议马来西亚政府重新考虑它对《儿童权利公约》的保留。

[1996年9月13日]

芬兰政府研究了卡塔尔国政府在批准《儿童权利公约》时作出的保留—— 卡塔尔表示,“卡塔尔国对于任何与伊斯兰教法相冲突的规定持总的保留。”

芬兰政府认为,上述保留的未作限定和未加界定的性质使人怀疑卡塔尔国对遵守《公约》和履行《公约》义务的承诺程度。卡塔尔国作出的保留未明确说明卡塔尔国不打算适用《公约》的哪些条款。芬兰政府认为,这种全面和不作具体说明的保留有损于国际人权条约的基础。

芬兰政府还指出,上述条约须与遵守条约的一般原则相符,按照这一原则,缔约方不得援引其国内法作为不履行其条约义务的理由。国际条约的缔约国为实现条约的目标和宗旨而对其国内立法作出必要的修改,是符合其共同利益的。此外,国内立法有可能更改,从而进一步扩大这一保留的无法预测的后果。

目前的保留方式明显不符合《公约》的目标和宗旨,因此根据《儿童权利公约》第51条第2款无法接受。为此,芬兰政府反对这一保留。芬兰政府进一步指出,卡塔尔国政府作出的保留不具有法律效力。

芬兰政府建议卡塔尔国政府重新考虑它对《儿童权利公约》的保留。

[1996年11月26日]

芬兰政府研究了新加坡共和国政府在加入该《公约》时所作的声明和保留的内容。芬兰政府认为声明的第2段是保留。

新加坡共和国在第2和第3段内提到的保留笼统地提到了国内法,但没有明确地表明其法律效力可以排除或修正的条款,没有向《公约》其他缔约国清楚地界定保留国遵守《公约》的范围,因此会使人怀疑保留国对履行《公约》义务的承诺。此类性质不明确的保留有损于国际人权法条约的基础。

芬兰政府还认为,新加坡共和国的保留应与遵守条约的一般原则相符,按照这一原则,缔约方不得援引国内法的规定作为不履行条约义务的理由。国际条约的缔约国为实现条约的目标和宗旨而对其法律作出必要的修改,是符合其共同利益的。

芬兰政府认为新加坡共和国目前的保留方式不符合《公约》的目标和宗旨,因此根据《公约》第51条第2款不能接受。为此,芬兰政府反对这项保留,并且指出保留不具有法律效力。

[1997年3月20日]

芬兰政府审查了文莱达鲁萨兰国苏丹和杨·迪—佩尔图安陛下政府在加入《儿童权利公约》时所作的保留。

芬兰政府注意到该保留包括针对《公约》可能与文莱达鲁萨兰国宪法和国教—— 伊斯兰教—— 的信仰和原则有抵触的条款提出的总的保留。

芬兰政府认为,这些总的保留使人怀疑文莱达鲁萨兰国对《公约》目标和宗旨的承诺。芬兰政府愿指出,根据《公约》第51条第2款,不得提出内容与《公约》目标和宗旨相抵触的保留。

自愿加入条约的各缔约国遵守条约的目标和宗旨,并愿意为履行条约规定的义务而对其法律作必要的修改,是符合其共同利益的。

芬兰政府进一步认为,文莱达鲁萨兰国政府所作的总的保留没有具体阐明这些保留将适用《公约》的哪些条款及其产生的减损程度,这会有损于国际条约法的基础。

因此,芬兰政府反对文莱达鲁萨兰国苏丹和杨·迪—佩尔图安陛下政府对《儿童权利公约》提出的上述总的保留,认为这是不能接受的。

这一反对不妨碍整个《公约》在文莱达鲁萨兰国和芬兰之间生效。

芬兰政府研究了沙特阿拉伯政府在其加入《儿童权利公约》时所作的保留。

芬兰政府注意到,该保留涉及到《公约》中与伊斯兰法律条款有抵触的所有条款。

芬兰政府认为,这些总的保留使人怀疑沙特阿拉伯对《公约》目标和宗旨的承诺。芬兰愿指出,根据《公约》第51条第2款,不得提出内容与《公约》目标和宗旨相抵触的保留。

芬兰政府进一步认为,沙特阿拉伯政府所作的总的保留没有具体阐明这些保留将适用《公约》的哪些条款及其产生的减损程度,这会有损于国际条约法的基础。

因此,芬兰政府反对沙特阿拉伯政府对《儿童权利公约》提出的上述总的保留,认为这是不能接受的。

这一反对不妨碍整个《公约》在沙特阿拉伯和芬兰之间生效。

[1998年2月6日]

“芬兰政府研究了阿曼政府在加入《儿童权利公约》时作出的保留。

芬兰政府注意到,除其他外,阿曼对“与伊斯兰教法或苏丹现行立法相悖的《公约》所有规定”作出了保留。

芬兰政府认为,这项总的保留使人对阿曼的《公约》目标和宗旨的承诺产生怀疑,并愿指出,根据《公约》第51条第2款,不得提出内容与《公约》目标和宗旨相抵触的保留。

自愿加入条约的各缔约国遵守条约的目标和宗旨,并愿意为履行条约规定的义务而对其法律作必要的修改,是符合其共同利益的。

芬兰政府进一步认为,阿曼所作的总的保留没有具体阐明这些保留将适用《公约》的哪些条款及其产生的减损程度,这会有助于国际条约法的基础。

因此,芬兰政府反对阿曼政府对《儿童权利公约》提出的上述总的保留,认为这是不能接受的。

这一反对不妨碍《公约》在阿曼和芬兰之间生效,因此,《公约》将在两国之间有效,但阿曼不能受益于这项保留。”

德国

[1992年6月25日]

德意志联邦共和国认为缅甸联邦就《儿童权利公约》第15和第37条作出的保留不符合《公约》的目标和宗旨(第51条第2款),因此表示反对。

这一反对不妨碍《公约》在德意志联邦共和国和缅甸联邦之间生效。

[1993年3月17日]

德意志联邦共和国认为突尼斯共和国交存的第一份声明属于一项保留。它限制了第4条第1句的适用,即所制定的用以执行《公约》的任何国家立法或法令不得与突尼斯宪法相冲突。由于该段措词极为笼统,德意志联邦共和国无法了解这一保留以何种方式涉及到或未来某个时候会涉及到《公约》的哪些条款。关于第2条的保留也同样不明确。

因此,德意志联邦共和国政府反对这两项保留。这一反对不妨碍《公约》在德意志联邦共和国与突尼斯共和国之间生效。

[1994年9月21日]

德意志联邦共和国政府研究了阿拉伯叙利亚共和国政府批准书中所载的保留,其内容是“阿拉伯叙利亚共和国对于《公约》中不符合阿拉伯叙利亚共和国立法和伊斯兰教法原则的条款、特别是第14条关于儿童宗教自由权和第20和第21条关于收养的规定持有保留”。

这一保留未加限定,因而不符合国际法的要求。因此德意志联邦共和国政府反对阿拉伯叙利亚共和国作出的保留。

这一反对不妨碍《公约》在德意志联邦共和国和阿拉伯叙利亚共和国之间生效。

[1995年8月11日]

德意志联邦共和国政府研究了伊朗伊斯兰共和国政府批准书中所载的保留。其内容如下:“伊朗伊斯兰共和国政府保留其不适用与伊斯兰法律和国内现行立法不相符的任何规定或条款的权利”。

这一保留由于未限定范围和未加界定,根据国际法不能接受。因此,德意志联邦共和国政府反对伊朗伊斯兰共和国作出的保留。

这一反对不妨碍《公约》在德意志联邦共和国与伊朗伊斯兰共和国之间生效。

[1996年3月20日]

德意志联邦共和国政府研究了马来西亚政府在其《儿童权利公约》批准书中所载的保留的内容。按照这一保留,马来西亚政府对于《公约》中与其国内法律和马来西亚政府国家政策规定相矛盾的所有核心条款持有保留。德意志联邦共和国政府认为,这一保留力图通过实际上援引国内法的所有原则和国家政策而限制马来西亚根据《公约》所承担的责任,它使人怀疑马来西亚对《公约》目标和宗旨的承诺,而且,它有损于国际条约法的基础。自愿加入条约的各缔约国遵守条约的目标和宗旨,是符合其共同利益的。因此,德意志联邦共和国政府反对上述保留。

这一反对不妨碍《公约》在德意志联邦共和国和马来西亚之间生效。

[1996年8月11日]

德意志联邦共和国政府研究了卡塔尔政府在其《儿童权利公约》批准书中所载的保留的内容。按照这一保留,卡塔尔政府对《公约》中任何与伊斯兰教法相冲突的规定持有保留。德意志联邦共和国政府认为,这项保留力图通过援引国内法的一般原则而限制卡塔尔根据《公约》所承担的责任,使人怀疑卡塔尔对《公约》目标和宗旨的承诺,此外, 它有损于国际条约法的基础。自愿加入条约的各缔约国遵守条约的宗旨和目标,是符合其共同利益的。因此,德意志联邦共和国政府反对上述保留。

这一反对不妨碍《公约》在德意志联邦共和国和卡塔尔之间生效。

[1996年11月7日]

德意志联邦共和国政府研究了新加坡政府在其《儿童权利公约》批准书中所载的保留的内容。按照这一保留(3),新加坡政府对于《公约》中超出现有国内立法的任何条款持有总的保留。此外,保留(2)中所载的解释与《公约》第19和第37条的明确和毫不含糊的内容相抵触。德意志联邦共和国政府认为,这一保留力图将新加坡政府的责任限制在现有的国内立法之内并限制《公约》核心条款的适用,从而限制新加坡根据《公约》所承担的责任,它使人怀疑新加坡对《公约》目标和宗旨的承诺。自愿加入条约的各缔约国遵守条约的目标和宗旨,是符合其共同利益的。因此,德意志联邦共和国政府反对上述保留。

这一反对不妨碍《公约》在德意志联邦共和国和新加坡之间生效。

[1997年2月12日]

德意志联邦共和国政府研究了文莱达鲁萨兰国苏丹和杨迪·佩尔图安陛下政府在[加入]《儿童权利公约》时提出的保留。

德意志联邦共和国政府注意到,所说的保留包括针对《公约》可能与文莱达鲁萨兰国宪法和该国国教伊斯兰教的信仰和教义有抵触的条款提出的总的保留……。

德意志联邦共和国政府认为这些总的保留可能使人怀疑文莱达鲁萨兰国对《公约》目标和宗旨的承诺。

自愿加入条款的各缔约国遵守条约的目标和宗旨是符合其共同利益的。

因此,德意志联邦共和国政府反对上述总的保留。

这一反对不妨碍《公约》在文莱达鲁萨兰国和德意志联邦共和国之间生效。

德意志联邦共和国政府研究了沙特阿拉伯政府在加入《儿童权利公约》时提出的保留。

德意志联邦共和国政府注意到,所说的保留包括“针对《公约》与伊斯兰法律规定有抵触的所有条款”提出的总的保留。

德意志联邦共和国政府认为,这些保留可能使人怀疑沙特阿拉伯对《公约》目标和宗旨的承诺。

自愿加入条约的各缔约国遵守条约的目标和宗旨是符合其共同利益的。

因此,德意志联邦共和国政府反对上述保留。

这一反对不妨碍《公约》在沙特阿拉伯和德意志联邦共和国之间生效。

[1998年1月28日]

德意志联邦共和国政府研究了阿曼政府在其《儿童权利公约》批准书中所载的保留。

德意志联邦共和国政府注意到,阿曼政府对“与伊斯兰教法或苏丹统治国土上的现行立法相悖的《公约》所有规定……”持有保留(第2段)。德意志联邦共和国政府认为,这类总的保留可能使人怀疑阿曼对《公约》目标和宗旨的承诺,因此反对这一保留。

德意志联邦共和国政府进一步注意到,阿曼政府作出了一项保留,使“《公约》各项规定应在现有物力的限度内适用”(第3段)。德意志联邦共和国政府不将这一保留理解为对《公约》之下所负责任的限制,而将其理解为对《公约》第4条的重申。

德意志联邦共和国政府进一步注意到,阿曼政府通过加上“或公共安全”对第9条作出了保留(第1段)。德意志联邦共和国政府认为,通过援引一般性的公共安全考虑,阿曼政府会不适当地限制其在《公约》第9条第4款之下所负的责任。德意志联邦共和国政府确信,《公约》缔约国在第9条第4款之下所负责任只能为了儿童的福利而加以限制,因此反对这一保留。

德意志联邦共和国政府进一步注意到,阿曼政府就《公约》第14条和第30条所述宗教自由作出了保留(第5段)。《公约》第14条保证儿童信奉宗教自由的权利,第30条规定了属于宗教少数群体的儿童有权与其群体的其他成员共同信奉自己的宗教并举行宗教仪式。德意志联邦共和国政府认为,这些权利是《公约》目标和宗旨的核心。这一保留会使人怀疑阿曼对《公约》目标和宗旨的承诺。因此德意志联邦共和国政府反对这一保留。

这些反对并不妨碍《公约》在阿曼和德意志联邦共和国之间生效。

爱尔兰

[1992年9月28日]

爱尔兰政府特此对孟加拉国、吉布提、印度尼西亚、约旦、科威特、缅甸、巴基斯坦、泰国、突尼斯、土耳其在批准《公约》时作出的保留正式表示反对。

爱尔兰政府认为,这类保留力图通过援引国内法的一般原则而限制保留国根据《公约》所承担的责任,使人怀疑这些保留国对《公约》目标和宗旨的承诺。

这一反对不妨碍《公约》在爱尔兰与上述国家之间生效。

[1995年9月5日]

爱尔兰政府研究了伊朗伊斯兰共和国政府在[批准]《联合国儿童权利公约》时作出的保留,伊朗宣布:

“伊朗伊斯兰共和国政府保留其不适用与伊斯兰法律和国内现行立法不相符的任何规定或条款的权利。”

该项保留使《公约》缔约国难以判定伊朗伊斯兰共和国政府不打算适用《公约》的哪些条款,因而使得《公约》缔约国难以确定它们与保留国之间的条约关系。

为此,爱尔兰政府对伊朗伊斯兰共和国的保留正式表示反对。

[1996年9月6日]

爱尔兰政府研究了马来西亚政府在《儿童权利公约》批准书中所载的保留的内容。依照上述保留,马来西亚政府宣布……[见以上芬兰之下的内容]。

爱尔兰认为,这项保留不符合《公约》的目标和宗旨,因此为《公约》第51条第2款所禁止。爱尔兰政府还认为,它有损于国际条约法的基础。因此,爱尔兰政府反对上述保留。

这一反对不妨碍《公约》在爱尔兰与马来西亚之间生效。

[1997年3月13日]

爱尔兰政府研究了文莱达鲁萨兰国苏丹和杨·迪—佩尔图安陛下政府在[加入]《儿童权利公约》时提出的保留。

爱尔兰政府注意到,所说的保留包括针对《公约》可能与文莱达鲁萨兰国宪法和其国教伊斯兰教的信仰与教义有抵触的条款提出的总的保留。

爱尔兰政府认为,这些总的保留使人怀疑文莱达鲁萨兰国对《公约》目标和宗旨的承诺。爱尔兰政府愿指出,根据《公约》第51条第2款,不得提出内容与《公约》目标和宗旨相抵触的保留。

自愿加入条约的各缔约国遵守条约的目标和宗旨并愿意为履行条约规定的义务而对其法律作必要的修改,是符合其共同利益的。

爱尔兰政府进一步认为,文莱达鲁萨兰国政府提出的总的保留没有具体说明它们适用《公约》的哪些条款及其由此产生的减损程度,这会有损于国际法的基础。

因此,爱尔兰政府反对文莱达鲁萨兰国苏丹和杨·迪—佩尔图安陛下政府对《儿童权利公约》提出的上述总的保留。

这一反对不妨碍整个《公约》在文莱达鲁萨兰国和爱尔兰之间生效。

爱尔兰政府研究了沙特阿拉伯政府在加入《儿童权利公约》时提出的保留。

爱尔兰政府注意到,所说的保留涉及到《公约》与伊斯兰法的规定有冲突的所有条款。

爱尔兰政府认为,这些保留使人怀疑沙特阿拉伯对《公约》目标和宗旨的承诺。爱尔兰政府愿指出:根据《公约》第51条第2款,不得提出内容与《公约》目标和宗旨相抵触的保留。

爱尔兰政府进一步认为,沙特阿拉伯政府提出的总的保留没有明确说明它们适用《公约》的哪些条款及其由此产生的减损程度,这会有损于国际条约法的基础。

因此,爱尔兰政府反对沙特阿拉伯政府对《儿童权利公约》提出的上述总的保留。

这一反对不妨碍整个《公约》在沙特阿拉伯和爱尔兰之间生效。

意大利

[1994年7月18日]

意大利政府研究了阿拉伯叙利亚共和国政府在《儿童权利公约》批准书中所载的保留,其内容如下:

“阿拉伯叙利亚共和国对于《公约》中不符合阿拉伯叙利亚共和国立法和伊斯兰教法原则的条款、特别是第14条关于儿童宗教自由权和第2和第21条关于收养的规定持有保留。”

该项保留过分全面和笼统,不符合《公约》的目标和宗旨。因此,意大利政府反对阿拉伯叙利亚共和国作出的保留。

这一反对不妨碍《公约》在意大利和阿拉伯叙利亚共和国之间生效。

[1995年9月25日]

意大利共和国政府研究了伊朗伊斯兰共和国政府批准书中所载的保留,其内容如下:

“伊朗伊斯兰共和国政府保留其不适用与伊斯兰法律和国内现行立法不相符的任何规定或条款的权利。”

该项保留由于未限定范围和未加界定,根据国际法不能接受。因此,意大利共和国政府反对伊朗伊斯兰共和国作出的保留。这一反对不妨碍《公约》在意大利共和国与伊朗伊斯兰共和国之间生效。

[1996年9月13日]

意大利共和国政府研究了卡塔尔国政府批准书中所载的保留,它对任何与伊斯兰教法规定相冲突的条款持有总的保留。意大利共和国政府认为,这种保留力图通过援引国内法的一般原则而限制卡塔尔根据《公约》所承担的责任,使人怀疑卡塔尔对《公约》目标和宗旨的承诺,此外,它有损于国际条约法的基础。自愿加入条约的各缔约国遵守条约的目标和宗旨,是符合其共同利益的。因此,意大利共和国政府反对这一保留。这一反对不妨碍《公约》在意大利共和国政府与卡塔尔国之间生效。

[1996年12月23日]

意大利共和国政府研究了文莱达鲁萨兰国政府在[加入]书中所载的保留。意大利政府注意到,所说的保留包括针对《公约》可能与文莱达鲁萨兰国宪法和其国教伊斯兰教的信仰与教义有抵触的条款提出的总的保留。

意大利政府认为,这些总的保留使人怀疑文莱达鲁萨兰国对《公约》目标和宗旨的承诺。意大利政府愿指出:根据《公约》第51条第2款,不得提出内容与《公约》目标和宗旨相抵触的保留。

自愿加入条约的各缔约国遵守条约的目标和宗旨并愿意为履行条约规定的义务而对其法律作必要的修改,是符合其共同利益的。

意大利政府进一步认为,文莱达鲁萨兰国政府对《公约》提出的总的保留会损害国际条约法的基础。

因此,意大利政府反对上述总的保留。

这一反对不妨碍《公约》在文莱达鲁萨兰国和意大利共和国之间生效。

[1996年12月31日]

意大利共和国政府研究了新加坡共和国加入书中所载的保留,它对任何与其国内宪法法律相冲突的条款持有总的保留。

意大利共和国政府认为,这种保留力图通过援引其宪法法律而限制新加坡根据《公约》所承担的责任,使人怀疑新加坡对《公约》目标和宗旨的承诺,此外,它有损于国际条约法的基础。自愿加入条约的各缔约国遵守条约的目标和宗旨,是符合其共同利益的。因此,意大利共和国政府反对这一保留。这一反对不妨碍《公约》在意大利共和国与新加坡共和国之间生效。

荷兰

[1995年2月6日]

关于吉布提、印度尼西亚、巴基斯坦、阿拉伯叙利亚共和国和伊朗在批准时作出的保留:

荷兰王国政府认为这种保留力图通过援引国内法的一般原则而限制保留国根据《公约》所承担的责任,使人怀疑这些国家对《公约》目标和宗旨的承诺,此外,它们有损于国际条约法的基础。自愿加入条约的各缔约国遵守条约的目标和宗旨,是符合其共同利益的。因此,荷兰王国政府反对这类保留。

这一反对不妨碍《公约》在荷兰王国与上述国家之间生效。

[1996年9月6日]

荷兰王国政府认为,马来西亚对于《儿童权利公约》所作的保留力图通过援引宪法、国内法和国家政策而限制保留国根据《公约》核心条款所承担的责任,使人对该保留国对《公约》目标和宗旨的承诺产生严重怀疑,此外,它有损于国际条约法的基础。自愿加入条约的各缔约国遵守条约的目标和宗旨,是符合其共同利益的。因此,荷兰王国政府反对这一保留。这一反对不妨碍《公约》在荷兰王国与马来西亚之间生效。

[1996年9月13日]

荷兰王国政府认为,卡塔尔作出的关于《儿童权利公约》的保留力图通过援引国内法的一般原则而限制保留国根据《公约》所承担的责任,使人怀疑该国对《公约》目标和宗旨的承诺,此外,它有损于国际条约法的基础。自愿加入条约的各缔约国遵守条约的目标和宗旨,是符合其共同利益的。因此,荷兰王国政府反对这一保留。这一反对不妨碍《公约》在荷兰王国与卡塔尔之间生效。

[1997年11月6日]

荷兰王国政府研究了新加坡在加入《儿童权利公约》时提出的声明和保留,视声明的第2段为一项保留。荷兰王国政府认为就声明第2段和保留第3段而言,这种保留力图通过援引国内法和宪法的一般原则来限制保留国根据《公约》所承担的责任,使人怀疑该保留国对《公约》目标和宗旨的承诺,此外它有损于国际条约法的基础。自愿加入条约的各缔约国遵守条约的目标和宗旨是符合其共同利益的。

因此,荷兰王国政府反对这些保留。

这一反对不妨碍《公约》在荷兰王国与新加坡之间生效。

[1997年3月3日]

荷兰王国研究了文莱达鲁萨兰国苏丹和杨·迪—佩尔图安陛下政府在[加入]《儿童权利公约》时提出的保留。

荷兰王国注意到,所说的保留包括针对《公约》可能与文莱达鲁萨兰国宪法和其国教,伊斯兰教的信仰与教义有抵触的条款提出的总的保留。

荷兰王国认为这些保留力图通过援引宪法和国内法的一般原则而限制保留国所承担的责任,使人怀疑文莱达鲁萨兰国对《公约》目标和宗旨的承诺。荷兰王国愿指出:根据《公约》第51条第2款,不得提出内容与《公约》目标和宗旨相抵触的保留。自愿加入条约的各缔约国遵守条约的目标和宗旨,并愿意为履行条约规定的义务而对其法律作必要的修改,是符合其共同利益的。

荷兰王国进一步认为,文莱达鲁萨兰国政府提出的总的保留没有明确阐明这些保留适用于《公约》的哪些条款以及由此产生的减损程度,这会有损于国际条约法的基础。因此,荷兰王国政府反对文莱达鲁萨兰国苏丹和杨·迪—佩尔图安陛下政府对《儿童权利公约》提出的上述保留。

这一反对不妨碍《公约》在荷兰王国与文莱达鲁萨兰国之间生效。

荷兰王国研究了沙特阿拉伯政府在加入《儿童权利公约》时提出的保留。

荷兰王国注意到,所说的保留涉及到《公约》与伊斯兰法律规定有冲突的所有条款。荷兰王国认为,这些保留力图通过援引国内法一般原则而限制保留国承担的责任,使人怀疑沙特阿拉伯对《公约》目标和宗旨的承诺。荷兰王国愿指出:根据《公约》第51条第2款,不得提出内容与《公约》目标和宗旨相抵触的保留。

荷兰王国进一步认为,沙特阿拉伯政府提出的一般保留没有明确阐明这些保留适用于《公约》哪些条款及其因此而产生的减损程度,这会有损于国际条约法的基础。

因此,荷兰王国反对沙特阿拉伯政府对《儿童权利公约》提出的上述保留。

这一反对不妨碍《公约》在荷兰王国与沙特阿拉伯之间生效。

荷兰王国政府研究了基里巴斯政府对《儿童权利公约》第12至16条作出的声明并视该声明为一项保留。

荷兰王国政府认为该声明力图通过援引国内法一般原则而限制保留国承担的责任,使人怀疑基里巴斯对《公约》目标和宗旨的承诺,此外,它有损于国际条约法的基础。自愿加入条约的各缔约国遵守条约的目标和宗旨是符合其共同利益的。荷兰王国政府愿指出:根据《公约》第51条第2款,不得提出内容与《公约》目标和宗旨相抵触的保留。

因此,荷兰王国政府反对基里巴斯政府对《儿童权利公约》作出的上述声明。这一反对不妨碍《公约》在荷兰王国与基里巴斯之间生效。

荷兰王国政府研究了列支敦士登政府提出的与《儿童权利公约》第7条和第10条有关的保留。

荷兰王国政府认为,这些保留力图通过援引国内法而限制保留国承担的责任,使人怀疑列支敦士登对《公约》目标和宗旨的承诺,此外,它有损于国际条约法的基础。自愿加入条约的各缔约国遵守条约的目标和宗旨是符合其共同利益的。荷兰王国政府愿指出:根据《公约》第51条第2款,不得提出内容与《公约》目标和宗旨相抵触的保留。

因此,荷兰王国政府反对列支敦士登政府对《公约》提出的上述保留。这一反对不妨碍《公约》在荷兰王国与列支敦士登之间生效。

[1997年3月6日]

荷兰王国政府研究了安道尔政府提出的与《儿童权利公约》第7条和第8条有关的保留。荷兰王国政府认为,这些保留力图通过援引国内法而限制保留国承担的责任,使人怀疑安道尔对《公约》目标和宗旨的承诺,此外,它有损于国际条约法的基础。自愿加入条约的各缔约国遵守条约的目标和宗旨是符合其共同利益的。荷兰王国政府愿指出,根据《公约》第51条第2款,不得提出内容与《公约》目标和宗旨相抵触的保留。

因此,荷兰王国反对安道尔政府对《儿童权利公约》提出的上述保留。

这一反对不妨碍《公约》在荷兰王国与安道尔之间生效。

[1998年2月10日]

荷兰王国政府研究了阿曼政府在加入《儿童权利公约》时作出的保留。

荷兰王国政府注意到,第2段所述保留中有对可能与伊斯兰教法或阿曼现行立法相悖的《公约》规定的一项总的保留。

荷兰王国政府认为,这些保留力图通过援引国内法的一般规定来限制保留国的责任。可能使人怀疑阿曼对《公约》目的和宗旨的承诺。荷兰王国政府愿指出:根据《公约》第51条第2款,不得提出内容与《公约》目标和宗旨相抵触的保留。

自愿加入条约的各缔约国遵守条约的目标和宗旨,并愿意为履行条约规定的义务而对其法律作必要的修改,是符合其共同利益的。

荷兰王国进一步认为,阿曼政府提出的总的保留没有明确阐明这些保留适用于《公约》的哪些条款以及由此产生的减损程度,这会有损于国际条约法的基础。

而且,荷兰王国政府认为,第5段中就第14条和第30条的保留与《公约》的目的和宗旨不符。

因此,荷兰王国政府反对阿曼政府对《儿童权利公约》提出的上述保留。这一反对不妨碍《公约》在荷兰王国与阿曼之间生效。

挪威

[1991年12月30日]

挪威政府研究了吉布提共和国所作保留的内容,吉布提共和国在其中表示,“(吉布提共和国政府)兹正式宣布加入《公约》,并以吉布提共和国的名义承诺在任何时候都认真遵守《公约》,但吉布提并不认为它受与其宗教和传统价值观念不相符的任何规定或条款的约束。”

一缔约国通过援引国内法的一般原则而限制其根据《公约》所承担的责任,可能会使人怀疑保留国信守《公约》目标和宗旨的程度,此外,也有损于国际条约法的基础。自愿加入条约的各缔约国遵守条约的目标和宗旨,是符合其共同利益的。因此,挪威政府反对这项保留。

这一反对不妨碍《公约》在挪威与吉布提共和国之间生效。

挪威政府研究了印度尼西亚共和国所作保留的内容,印度尼西亚共和国在其中表示,“印度尼西亚共和国对《儿童权利公约》的批准,不表示它接受超出宪法范围的义务,也不表示它同意有任何义务要确立超出宪法所规定的任何权利”,而且,“关于《公约》第1、第14、第16、第17、第21、第22和第29条,印度尼西亚共和国政府申明,它将按其宪法适用这些条款”。

一缔约国通过援引国内法的一般原则而限制其根据《公约》所承担的责任,可能会使人怀疑保留国信守《公约》目标和宗旨的程度,此外,也有损于国际条约法的基础。自愿加入条约的各缔约国遵守条约的目标和宗旨,是符合其共同利益的。因此,挪威政府反对这项保留。

这一反对不妨碍《公约》在挪威与印度尼西亚共和国之间生效。

挪威政府研究了巴基斯坦所作保留的内容,巴基斯坦在其中表示,“将依照伊斯兰法律的原则和价值对《公约》的条款进行解释”。

一缔约国通过援引国内法的一般原则而限制其根据《公约》所承担的责任,可能会使人怀疑保留国信守《公约》目标和宗旨的程度,此外,也有损于国际条约法的基础。自愿加入条约的各缔约国遵守条约的目标和宗旨,是符合其共同利益的。因此,挪威政府反对这项保留。

这一反对不妨碍《公约》在挪威与巴基斯坦之间生效。

[1994年10月25日]

挪威政府研究了阿拉伯叙利亚共和国在批准《公约》时所作的保留,其内容如下:

“阿拉伯叙利亚共和国对于《公约》中不符合阿拉伯叙利亚共和国立法和伊斯兰教法原则的条款、特别是第14条关于儿童宗教自由权和第20和第21条关于收养的规定持有保留。”

挪威政府认为,一个缔约国通过援引国内法的一般原则而限制其根据《公约》所承担的责任,可能会使人怀疑保留国信守《公约》目标和宗旨的程度,此外,也有损于国际条约法的基础。自愿加入条约的各缔约国遵守条约的目标和宗旨,是符合其共同利益的。除此之外,按照公认的国际条约法,一国不得援引国内法作为不履行其条约义务的理由。出于这些原因,挪威政府反对叙利亚所作的保留。

挪威政府认为这一反对不妨碍《公约》在挪威王国与阿拉伯叙利亚共和国之间生效。

[1995年9月5日]

挪威政府研究了伊朗在加入《公约》时所作的保留,其内容如下:

“伊朗伊斯兰共和国政府保留其不适用与伊斯兰法律和国内现行立法不相符的《公约》任何规定或条款的权利。”

一缔约国通过援引国内法的一般原则而限制其根据《公约》所承担的责任,可能会使人怀疑保留国信守《公约》目标和宗旨的程度。另外,按照公认的国际条约法,一缔约国不得援引国内法的规定作为不遵守条约的理由。所有缔约国都遵守条约的目标和宗旨,是符合其共同利益的。挪威认为,伊朗提出的保留由于未限定其范围和未加界定,按照国际法是不可接受的。出于这些原因,挪威政府反对伊朗伊斯兰共和国所作的保留。

挪威政府认为这一反对不妨碍《公约》在挪威王国与伊朗伊斯兰共和国之间生效。

[1996年9月6日]

挪威政府研究了马来西亚在加入《公约》时所作的保留,其内容如下……[见以上在芬兰之下的案文]。

挪威政府认为,马来西亚政府提出的保留范围很广而且未加界定,因而不符合《公约》的目标和宗旨,为《公约》第51条第2款所不允许。另外,挪威政府认为,按照《公约》建立的监测制度不是任择性的,因此,不能允许对《公约》第44和第45条提出保留。出于这些原因,挪威政府反对马来西亚政府所作的保留。

挪威政府认为这一反对不妨碍《公约》在挪威王国与马来西亚之间生效。

[1996年9月13日]

挪威政府研究了卡塔尔在批准《公约》时所作的保留,其内容如下:“[卡塔尔国]对于任何同伊斯兰教法相冲突的规定持总的保留。”

挪威政府认为,卡塔尔国提出的保留未限定范围而且未加界定,因此按照国际法是不可接受的。出于这一原因,挪威政府反对卡塔尔国所作的保留。

挪威政府认为这一反对不妨碍《公约》在挪威王国与卡塔尔国之间生效。

[1996年11月29日]

挪威政府研究了新加坡加入该《公约》时提出的声明和保留的内容。

挪威政府认为,新加坡共和国提出的保留(3)没有限定范围而且未加界定,因而不符合《公约》的目标和宗旨为《公约》第51条第2款所不允许。

此外,挪威政府认为,新加坡共和国作出的声明(2),就它旨在排斥或改变《公约》第19条和第37条的法律效果而言,考虑到有关权利的根本性质和没有具体提到国内的哪些法律,也构成为《公约》所不允许的保留。

出于这些原因,挪威政府反对新加坡政府提出的上述保留。挪威政府认为这一反对不妨碍《公约》在挪威王国与新加坡共和国之间生效。

[1997年3月4日]

挪威政府研究了文莱达鲁萨兰国[加入]《公约》时提出的保留,其内容如下:

“文莱达鲁萨兰国政府对《公约》可能与文莱达鲁萨兰国宪法和国教,伊斯兰教信仰和教义有抵触的条款持有保留,并在不减损所述总体保留的情况下表示其对《公约》第14、第20和第21条的保留。”

挪威政府认为,文莱达鲁萨兰国政府提出的保留没有限定范围而且未加界定,因而不符合《公约》的目标和宗旨,为《公约》第51条第2款所不允许。根据公认的条约法,缔约国不得援引国内法为不履行条约义务的借口。出于这些原因,挪威政府反对文莱达鲁萨兰国政府提出的上述保留。

挪威政府认为这一反对不妨碍《公约》在挪威王国与文莱达鲁萨兰国之间生效。

[1997年3月13日]

挪威政府研究了沙特阿拉伯政府加入:《公约》时提出的保留,其内容如下:“……对于与伊斯兰教法的规定相冲突的所有各条持保留态度”。

挪威政府认为,沙特阿拉伯政府提出的保留没有限定范围而且未加界定,因而不符合《公约》的目标和宗旨,为《公约》第51条第2款所不允许。根据公认的条约法,缔约国不得援引国内法的规定为不履行条约义务的借口。出于这些原因,挪威政府反对沙特阿拉伯政府提出的保留。

挪威政府认为这一反对不妨碍《公约》在挪威王国与沙特阿拉伯王国之间生效。

[1998年2月9日]

“挪威政府研究了阿曼政府加入《公约》时所作保留的内容,其第2段如下:

“2. 对与伊斯兰教法或苏丹统治国土上的现行立法相悖的《公约》所有规定,特别是对其第21条确立的领养规定,持有保留。”

挪威政府认为,阿曼政府提出的保留没有限定范围而且未加界定,因而不符合《公约》的目标和宗旨,为《公约》第51条第2款所不允许。根据公认的条约法,缔约国不得援引国内法的规定为不履行条约义务的借口,出于这些原因,挪威政府反对阿曼政府提出的保留。

挪威政府认为这一反对不妨碍《公约》在挪威王国与阿曼苏丹国之间生效。”

葡萄牙

[1992年7月15日]

葡萄牙政府认为,一缔约国通过援引国内法的一般原则而限制其根据《公约》所承担的责任,可能会使人怀疑保留国信守《公约》目标和宗旨的程度,此外,也有损于国际法的基础。自愿加入条约的各缔约国遵守条约的目标和宗旨,是符合其共同利益的。因此,我国政府反对此项保留。

这一反对不妨碍《公约》在葡萄牙与缅甸之间生效。

葡萄牙政府还指出,作为原则问题,还可对孟加拉国、吉布提、印度尼西亚、科威特、巴基斯坦和土耳其的保留提出同样的反对意见。

[1996年12月3日]

葡萄牙政府研究了新加坡政府对[上述]《公约》提出的保留的内容。

葡萄牙政府认为,一国通过援引国内法原则而以模糊笼统的方式限制其根据《公约》所承担的责任,可能会使人怀疑保留国信守《公约》目标和宗旨的程度,此外,也有损于国际法的基础。自愿加入条约的各缔约国遵守条约的目标和宗旨是符合其共同利益的。因此,葡萄牙政府反对这些保留。

这一反对不妨碍《公约》在葡萄牙与新加坡之间生效。

[1997年1月30日]

葡萄牙政府研究了文莱达鲁萨兰国苏丹和杨·迪—佩尔图安陛下政府在[加入][上述]《公约》时提出的保留的内容。

葡萄牙政府注意到,有关的保留包括对《公约》与文莱达鲁萨兰国宪法和其国教,伊斯兰教信仰和教义有抵触的条款提出的总的保留。

葡萄牙政府认为,这些总的保留使人怀疑文莱达鲁萨兰国信守《公约》目标和宗旨的程度。葡萄牙政府愿指出:根据《公约》第51条第2款,不得提出内容与《公约》目标和宗旨相抵触的保留。

自愿加入条约的各缔约国遵守条约的目标和宗旨并准备进行任何必要的立法改革以履行条约规定的义务,是符合其共同利益的。

葡萄牙政府进一步认为,文莱达鲁萨兰国政府提出的总的保留没有具体阐明这些保留将适用于《公约》的哪些条款及其产生的减损程度,这会有损于国际条约法的基础。

因此,葡萄牙政府反对文莱达鲁萨兰国苏丹和杨·迪—佩尔图安陛下政府对[上述]《公约》提出的上述总的保留。

这一反对不妨碍整个《公约》在葡萄牙与文莱达鲁萨兰国之间生效。

葡萄牙政府研究了基里巴斯共和国政府在[加入][上述]《公约》时提出的保留。

葡萄牙政府认为,一缔约国以模糊笼统的方式和通过援引国内法的一般原则而限制其根据《公约》所承担的责任,可能会使人怀疑保留国信守《公约》目标和宗旨的程度,此外,也有损于国际法的基础。自愿加入条约的各缔约国遵守条约的目标和宗旨是符合其共同利益的。因此,葡萄牙政府反对这些保留。

这一反对不妨碍整个《公约》在葡萄牙与基里巴斯之间生效。

葡萄牙政府研究了沙特阿拉伯政府在加入[上述]《公约》时提出的保留的内容。

葡萄牙政府注意到,所说的保留涉及到与《公约》与伊斯兰教法规定有冲突的所有条款。

葡萄牙政府认为,这些保留使人怀疑沙特阿拉伯信守《公约》目标和宗旨的程度。葡萄牙政府愿指出,根据《公约》第51条第2款,不得提出内容与《公约》目标和宗旨相抵触的保留。

葡萄牙政府进一步认为,沙特阿拉伯政府提出的一般保留没有明确阐明它们适用于《公约》哪些条款及其减损程度,这会有损于国际条约法的基础。

因此,葡萄牙政府反对沙特阿拉伯政府对[上述]《公约》提出的上述总的保留。

这一反对不妨碍整个《公约》在葡萄牙与沙特阿拉伯之间生效。

[1994年12月13日]

葡萄牙政府研究了伊朗伊斯兰共和国所提保留的内容,按照这项保留,伊朗伊斯兰共和国政府保留其不适用与伊斯兰法律和国内现行立法不相符的《公约》任何规定或条款的权利。

一缔约国通过援引国内法而以模糊笼统的方式限制其根据《公约》所承担的责任,可能会使人怀疑保留国信守《公约》目标和宗旨的程度,此外,也有损于国际法的基础。自愿加入条约的各缔约国遵守条约的目标和宗旨,是符合其共同利益的。因此,葡萄牙政府反对这项保留。

这一反对不妨碍《公约》在葡萄牙与伊朗伊斯兰共和国之间生效。

[1995年12月4日]

葡萄牙政府研究了马来西亚所提保留的内容,按照这项保留,“马来西亚政府接受《儿童权利公约》,但对《公约》第1、第2、第7、第13、第14、第15、第22、第28、第37条、第40条第3和第4款、第44和第45条表示保留,并申明只有在上述条款符合马来西亚宪法、国内法律和国家政策时才予以适用”。

一缔约国通过援引国内法和国内政策而以模糊笼统的方式限制其根据《公约》所承担的责任,可能会使人怀疑该缔约国信守《公约》目标和宗旨的程度,此外,也有损于国际法的基础。自愿加入条约的各缔约国遵守条约的目标和宗旨,是符合其共同利益的。

因此,葡萄牙政府反对这项保留。这一反对不妨碍《公约》在葡萄牙与马来西亚之间生效。

[1996年1月11日]

葡萄牙政府研究了卡塔尔对《儿童权利公约》所作保留的内容,按照这项保留,卡塔尔国对于任何同伊斯兰教法相冲突的规定持总的保留。

葡萄牙政府认为,一国通过援引国内法的一般原则而以模糊笼统的方式限制其

根据《公约》所承担的责任,可能会使人怀疑保留国信守《公约》目标和宗旨的程

度,此外,也有损于国际法的基础。自愿加入条约的各缔约国遵守条约的目标和宗旨,是符合其共同利益的。因此,葡萄牙政府反对这项保留。

这一反对不妨碍《公约》在葡萄牙与卡塔尔之间生效。

斯洛伐克

[1993年8月9日]

斯洛伐克共和国认为,卡塔尔国在签署《儿童权利公约》时所提出的总的保留不符合《公约》的目标和宗旨,有悖于公认的条约法原则,按照这一原则,一缔约国不能援引国内法的规定作为不履行其条约义务的理由。因此,斯洛伐克共和国反对这项总的保留。

瑞典

[1991年9月20日]

瑞典政府研究了印度尼西亚共和国所作保留的内容,印度尼西亚共和国在其中表示,“关于《公约》第1、第14、第16、第17、第21、第22和第29条,印度尼西亚共和国政府申明,它将按其宪法适用这些条款”。

一个缔约国通过援引国内法的一般原则而限制其根据《公约》所承担的责任,可能会使人怀疑保留国信守《公约》目标和宗旨的程度,此外,还有损于国际条约法的基础。自愿加入条约的各缔约国遵守条约的目标和宗旨,是符合其共同利益的。因此,瑞典政府反对这项保留。

这一反对不妨碍《公约》在瑞典与印度尼西亚共和国之间生效。

瑞典政府研究了巴基斯坦所作保留的内容,巴基斯坦在其中表示,“将依照伊斯兰法律的原则和价值对《公约》的条款进行解释”。

一缔约国通过援引国内法的一般原则而限制其根据《公约》所承担的责任,可能会使人怀疑保留国信守《公约》目标和宗旨的程度,此外,也有损于国际条约法的基础。自愿加入条约的各缔约国遵守条约的目标和宗旨,是符合其共同利益的。因此,瑞典政府反对这项保留。

这一反对不妨碍《公约》在瑞典与巴基斯坦之间生效。

[1992年8月26日]

瑞典政府研究了约旦所作保留的内容,约旦在其中表示,“约旦哈希姆王国对《公约》提出保留,并认为它不受《公约》第14、第20和第21条的约束,这些条款准许儿童享有选择宗教的自由并涉及领养问题,而这些均与宽容的伊斯兰教法戒律相抵触”。

一缔约国通过援引国内法的一般原则而限制其根据《公约》所承担的责任,可能会使人怀疑保留国信守《公约》目标和宗旨的程度,此外,还有损于国际条约法的基础。自愿加入条约的各缔约国遵守条约的目标和宗旨,是符合其共同利益的。因此,瑞典政府反对这项保留。

这一反对不妨碍《公约》在瑞典与约旦之间生效。

[1993年7月20日]

瑞典政府研究了泰国在加入《公约》时所作的如下保留:“《儿童权利公约》第7、第22和第29条应在不违反泰国的本国法律、规章和现行做法的前提下适用。”

一缔约国通过援引国内法的一般原则而限制其根据《公约》所承担的责任,可能会使人怀疑保留国信守《公约》目标和宗旨的程度,此外,还有损于国际条约法的基础。自愿加入条约的各缔约国遵守条约的目标和宗旨,是符合其共同利益的。因此,瑞典政府反对泰国提出的保留。

瑞典政府还指出,作为原则问题,还可对以下保留提出同样的反对意见:

孟加拉国,涉及第21条,

吉布提,涉及整个《公约》,

缅甸,涉及第15条(参见保留的第2段)和第37条。

这些反对不妨碍《公约》分别在瑞典与泰国、孟加拉国、吉布提和缅甸之间生效。

[1994年3月29日]

瑞典政府研究了卡塔尔在签署《公约》时所作保留的内容,卡塔尔在其中表示,“卡塔尔国希望对《公约》中与伊斯兰法律不符的条款作出总的保留”。

根据国际条约法,一国不得援引国内法作为其不履行条约义务的理由。一缔约国通过援引国内法的一般原则而限制其根据《公约》所承担的责任,会使人怀疑保留国信守《公约》目标和宗旨的程度,此外,还有损于国际条约法的基础。自愿加入条约的各缔约国遵守条约的目标和宗旨,是符合其共同利益的。因此,瑞典政府反对卡塔尔提出的保留。

这一反对不妨碍《公约》在瑞典与卡塔尔之间生效。

瑞典政府还研究了阿拉伯叙利亚共和国在批准《公约》时所作保留的如下内容:“阿拉伯叙利亚共和国对于《公约》中不符合阿拉伯叙利亚共和国立法和伊斯兰教法原则的条款、特别是第14条关于儿童宗教自由权和第20和第21条关于收养的规定持有保留。”

根据国际条约法,一国不得援引国内法作为其不履行条约义务的理由。一缔约国通过援引国内法的一般原则而限制其根据《公约》所承担的责任,会使人怀疑保留国信守《公约》目标和宗旨的程度,此外,还有损于国际条约法的基础。自愿加入条约的各缔约国遵守条约的目标和宗旨,是符合其共同利益的。因此,瑞典政府反对阿拉伯叙利亚共和国提出的保留。

这一反对不妨碍《公约》在瑞典与阿拉伯叙利亚共和国之间生效。

[1995年9月5日]

瑞典政府研究了伊朗伊斯兰共和国政府在批准《公约》时所作保留的内容,该政府在其中声明:

“伊朗伊斯兰共和国政府保留其不适用与伊斯兰法律和国内现行立法不相符的《公约》任何规定或条款的权利。”

保留是受到条约法一般性原则制约的,根据这方面的原则,一缔约国不得援引国内法作为其不履行条约义务的理由。自愿加入条约的各缔约国遵守条约的目标和宗旨并准备为遵守条约而对立法作必要的修改,是符合其共同利益的。根据《儿童权利公约》第51条,不得提出不符合《公约》目标和宗旨的保留。

在这方面,瑞典政府还愿提到,根据《儿童权利公约》第4条,缔约各国应采取一切适当的立法、行政和其他措施落实《公约》所确认的各项权利。

为使一项公约的其他缔约方能够确定它们与保留国之间的条约关系,并能确定一项保留是否符合条约的目标和宗旨,这项保留应当符合关于确切性的一些基本标准。伊朗伊斯兰共和国提出的保留以目前的措词看,没有以对《公约》其他缔约国而言浅显易懂的方式说明伊朗伊斯兰共和国愿意适用《公约》中的哪些具体规定。

因此,瑞典政府认为所提出的保留不能以任何方式改变或修改《公约》引起的义务,这项保留是不可接受的,违反了条约的目标和宗旨。

此外,全面的、不作具体说明的保留有损于国际人权条约的基础。

基于以上情况,瑞典政府反对伊朗伊斯兰共和国提出的保留。

[1996年9月6日]

瑞典政府研究了马来西亚政府在加入《公约》时提出的如下保留……[见以上芬兰之下的案文]。

瑞典政府认为,一缔约国试图通过援引国内法的原则和本国政策而限制其根据《公约》所承担的责任,会使人怀疑保留国信守《公约》目标和宗旨的程度,此外,还有损于国际条约法的基础。

自愿加入条约的各缔约国遵守条约的目标和宗旨并准备为遵守条约而对立法作必要的修改,是符合其共同利益的。瑞典政府认为马来西亚政府对于《公约》核心规定所提出的不具体的保留不符合《公约》的目标和宗旨。

基于以上情况,瑞典政府反对马来西亚政府提出的保留。

[1997年3月18日]

瑞典政府研究了沙特阿拉伯政府在加入《儿童权利公约》时提出的保留。

瑞典政府注意到,上述保留涉及到《公约》与伊斯兰教法规定有冲突的所有条款。

瑞典政府认为,这些总的保留使人怀疑沙特阿拉伯信守《公约》目标和宗旨的程度。瑞典政府愿指出:根据《公约》第51条第2款,不得提出内容与《公约》目标和宗旨相抵触的保留。

自愿加入条约的各缔约国遵守条约的目标和宗旨并准备进行任何必要的立法改革以履行条约规定的义务,是符合其共同利益的。

瑞典政府进一步认为,沙特阿拉伯政府提出的总的保留没有明确阐明它们适用于《公约》的哪些条款及其由此产生的减损程度,这会有损于国际条约法的基础。

瑞典认为沙特阿拉伯政府提出的保留是不可以接受的,除非沙特阿拉伯政府通过提供额外资料或通过随后的做法保证这些保留与执行《公约》目标和宗旨至关重要的条款并行不悖。因此,瑞典政府反对沙特阿拉伯政府对《儿童权利公约》提出的上述总的保留。

在沙特阿拉伯政府对它提出的总的保留的确切内容作澄清之前,瑞典认为沙特阿拉伯受整个《公约》的约束。

[1998年2月9日]

瑞典政府研究了阿曼政府在加入《儿童权利公约》时提出的保留。

瑞典政府注意到,除其他外,阿曼政府对“与伊斯兰教法或苏丹统治国土上的现行立法相悖的《公约》所有规定”作出了一项总的保留。

瑞典政府认为,这项总的保留使人怀疑阿曼信守《公约》目标和宗旨的程度。瑞典政府愿指出:根据《公约》第51条第2款,不得提出内容与《公约》目标和宗旨相抵触的保留。

自愿加入条约的各缔约国遵守条约的目标和宗旨并准备进行任何必要的立法改革以履行条约规定的义务,是符合其共同利益的。

瑞典政府进一步认为,阿曼政府提出的总的保留没有明确阐明它们适用于《公约》的哪些条款及其由此产生的减损程度,这会有损于国际条约法的基础。

因此,瑞典政府反对阿曼政府对《儿童权利公约》作出的上述总的保留。

这一反对并不妨碍《公约》在阿曼和瑞典之间生效。因此,《公约》将在两国之间有效,但阿曼不能受益于这项保留。

E. 就反对意见发表的声明

大不列颠及北爱尔兰联合王国

就阿根廷所提反对意见发表的声明

[1996年1月16日]

联合王国政府毫不怀疑联合王国对于福克兰群岛、南乔治亚和南桑威奇群岛的主权及由此产生的将《公约》适用于这些领土的权利。联合王国政府反对阿根廷政府毫无理由的说法,不能认为阿根廷的反对意见具有任何法律效力。

F. 来 文

奥地利

[1996年9月13日]

奥地利政府研究了……卡塔尔国在[批准]《儿童权利公约》时所作的如下保留:“卡塔尔国对于任何同伊斯兰教法相冲突的规定持总的保留。”

根据《儿童权利公约》第51条所体现的《维也纳条约法公约》第19条,如果要使一项保留在国际法下得到接受,就必须符合所涉条约的目标和宗旨。如果一项保留的意图是减损一些规定,而这些规定的执行对于实现条约的目标和宗旨又至关重要,那么这项保留就不符合条约的目标和宗旨。

奥地利政府研究了……卡塔尔国对[《公约》]所作的保留。由于这些保留十分笼统,如果不作进一步的澄清,无法对其根据国际法可否接受作出最后评估。

在……卡塔尔国充分说明这项保留的法律效力范围之前,奥地利共和国认为这些保留不影响其执行对于实现[《公约》]的目标和宗旨至关重要的任何规定。

但是,如果这项保留的适用不良地影响到……卡塔尔国履行在[《公约》]之下对于实现《公约》的目标和宗旨至关重要的义务,则奥地利反对接受这些保留。

除非……卡塔尔提供进一步资料或通过今后的行动确保所作保留符合对于实现[《公约》]的目标和宗旨至关重要的规定,否则奥地利无法认为,根据[《公约》]第51条的制度和《维也纳条约法公约》第19条,卡塔尔国作出的保留可以接受。

比利时

[1996年9月27日]

比利时政府注意到了马来西亚政府对于《公约》第1、第2、第7、第13、第14、第15、第22、第28、第37条、第40条第3和第4款、第44和第45条所表示的保留内容。

比利时政府认为,这一保留不符合《公约》的目标和宗旨,因此,根据《公约》第51条第2款,是不可接受的。

此外,比利时常驻代表谨此向秘书长转达比利时关于卡塔尔就《儿童权利公约》所提保留的立场。

比利时政府注意到卡塔尔政府就《公约》规定所持的总的保留。

比利时政府认为,这一保留不符合《公约》的目标和宗旨,因此,根据《公约》第51条第2款,是不可接受的。

据此,对于提出了受1989年11月20日通过的《儿童权利公约》禁止的保留的上述两个国家,比利时希望自己受到整个《公约》的约束。

另外,由于《维也纳条约法公约》第20条第5款中载明的12个月期限不适用于无效的保留,比利时对此种保留的反对不受任何特定时限的限制。

波斯尼亚和黑塞哥维那

[1997年6月4日]

波斯尼亚和黑塞哥维那常驻联合国代表团认为保管通知书(C.N.92. 1997.TREATIES-1)不正确和使人产生误解,因为它暗示1997年1月28日通知撤回保留的国家与在1991年提出批准《儿童权利公约》通知书并作出保留的国家根据国际法是同一个法律实体,即前南斯拉夫社会主义联邦共和国。在这方面,波斯尼亚和黑塞哥维那常驻联合国代表团愿提请注意安理会第757(1992)号和第777(1992)号决议和大会1992年9月22日第47/1号决议,其中指出:“以前称为南斯拉夫社会主义联邦共和国的国家已不复存在”;还提请注意联合国/欧洲共同体关于前南斯拉夫问题会议的仲裁委员会第10号意见书,其中指出:“南斯拉夫联盟共和国(塞尔维亚和黑山)是一个新国家,不能被视为南斯拉夫社会主义联邦共和国的唯一继承国”。

波斯尼亚和黑塞哥维那常驻代表团认为秘书长履行保管职能提到国际协定缔约国时应做到准确无误。因此,波斯尼亚和黑塞哥维那政府认为,南斯拉夫联盟共和国作出的撤回保留声明应被视为无效,因为它是由一个没有提出该保留的国家作出的。南斯拉夫联盟共和国是南斯拉夫社会主义联邦共和国的继承国之一,如果希望被视为《公约》的一个缔约国,应就其继承问题发出通知。

克罗地亚

[1997年6月3日]

克罗地亚常驻联合国代表团对保管通知书(C.N.92.1997.TREATIES-1)所载内容表示异议。1991年提出批准《儿童权利公约》通知书并对《公约》第9条第1款提出保留的国家是前南斯拉夫社会主义联邦共和国。1997年1月28日提出撤回上述保留的国家是南斯拉夫联盟共和国,一个新的国家,它既不是前南斯拉夫社会主义联邦共和国的延续,也不是唯一继承国。在这方面,克罗地亚共和国常驻联合国代表团愿提请注意大会1992年9月22日第47/1号决议以及安理会第777(1992)和第821(1993)号决议,其中指出:“以前称为南斯拉夫社会主义联邦共和国的国家已不复存在”。克罗地亚共和国常驻联合国代表团也愿提请注意联合国/欧洲共同体关于前南斯拉夫问题会议的仲裁委员会第10号意见书,其中指出:“南斯拉夫联盟共和国(塞尔维亚和黑山)是一个新国家,不能被视为南斯拉夫社会主义联邦共和国的唯一继承国”。

鉴于南斯拉夫联盟共和国既没有提出继承《儿童权利公约》的通知书,也没有按照国际法以任何其他适当方式加入《公约》,因此它不能被视为《公约》的缔约国。南斯拉夫联盟共和国政府提出的通知是不正确和令人误解的,因为它错误地暗示想撤回保留的国家是国际法的相同主体,是作出该保留的国家。因此,克罗地亚共和国政府认为只能视南斯拉夫联盟共和国政府1997年1月28日提出的通知为无效。

丹麦

[1996年9月27日]

丹麦政府研究了马来西亚在[加入]《儿童权利公约》时所提出的保留。

这一保留如下:“马来西亚政府接受《儿童权利公约》,但对《公约》第1、第2、第7、第13、第14、第15、第22、第28、第37条、第40条第3和第4款、第44和第45条表示保留,并申明只有在上述条款符合马来西亚宪法、国内法律和国家政策时才予以适用。”

这项保留涉及到多项条款,其中包括《公约》的核心条款。而且,国际法的一项一般性原则是,不得援引国内法作为不履行条约义务的理由。因此,丹麦政府认为上述保留不符合《公约》的目标和宗旨,因而根据国际法是不可接受和没有效力的。

整个《公约》仍在马来西亚与丹麦之间有效。

丹麦政府认为,对于根据国际法不可接受的保留提出的反对意见,不受时间限制。

丹麦政府建议马来西亚政府重新考虑其对《儿童权利公约》提出的保留。

丹麦政府研究了博茨瓦纳和卡塔尔国在批准《儿童权利公约》时提出的保留。

由于这些保留的范围没有限制,性质未加界定,因而不符合《公约》的目标和宗旨,所以根据国际法是不可接受和没有效力的。丹麦政府反对这些保留。

整个《公约》仍然分别在博茨瓦纳与丹麦和卡塔尔国与丹麦之间有效。

丹麦政府认为,对于根据国际法不可接受的保留提出的反对意见,不受时间限制。

丹麦政府建议博茨瓦纳政府和卡塔尔国政府重新考虑它们对《儿童权利公约》提出的保留。

希腊

[1994年4月12日]

前南斯拉夫的马其顿共和国对于联合国大会1989年11月20日通过的《儿童权利公约》的继承,不表示希腊共和国承认此一继承。

葡萄牙

[1999年10月21日]

根据1987年4月13日签署的《葡萄牙共和国政府和中华人民共和国政府关于澳门问题的联合声明》,葡萄牙共和国继续对澳门承担国际责任至1999年12月19日,中华人民共和国从1999年12月20日起恢复对澳门行使主权。

从1999年12月20日起,葡萄牙共和国停止承担《公约》适用于澳门所产生的国际权利和义务。

斯洛文尼亚

[1997年5月28日]

斯洛文尼亚常驻联合国代表团谨对保管通知书(C.N.92.1997.TREATIES-1)所载内容表示异议。1991年提出批准《儿童权利公约》通知书并作出保留的国家是前南斯拉夫社会主义联邦共和国,但1997年1月28日通知撤回保留的国家是南斯拉夫联盟共和国。在这方面,斯洛文尼亚常驻代表团谨提请注意大会1992年9月22日第47/1号决议和安理会第757(1992)号和第777(1992)号决议,其中指出:“以前称为南斯拉夫社会主义联邦共和国的国家已不复存在”;还提请注意联合国/欧洲共同体关于前南斯拉夫问题会议的仲裁委员会第10号意见书;其中指出:“南斯拉夫联盟共和国(塞尔维亚和黑山)是一个新国家,不能被视为南斯拉夫社会主义联邦共和国的唯一继承国。”

因此,上述通知书是不正确和令人误解的,因为它错误地暗示想撤回保留的国家是根据国际法提出该保留的同一国家。

斯洛文尼亚常驻代表团认为秘书长履行保管职能提到国际协定缔约国时应做到准确无误。因此,斯洛文尼亚共和国政府认为,南斯拉夫联盟共和国作出的撤回保留的声明应被视为无效,因为它是由一个没有提出该保留的国家作出的。南斯拉夫联盟共和国是前南斯拉夫社会主义联邦共和国的继承国之一,如果希望被视为《公约》的一个缔约国,应就其继承问题发出通知。

瑞典

[1997年8月13日]

瑞典政府研究了文莱达鲁萨兰国政府在加入《儿童权利公约》时作的保留。

瑞典政府注意到上述保留包括《公约》可能与文莱达鲁萨兰国宪法和其国教,伊斯兰教信仰和教义有抵触的条款提出的总的保留。

瑞典政府认为这些总的保留可能会使人怀疑文莱达鲁萨兰国信守《公约》目标和宗旨的程度。瑞典政府愿指出:根据《公约》第51条第2款,不得提出内容与《公约》目标和宗旨相抵触的保留。

自愿加入条约的各缔约国遵守条约的目标和宗旨并愿进行任何必要的立法改革以履行条约规定的义务,是符合其共同利益的。

瑞典政府进一步认为,文莱达鲁萨兰国政府提出的总的保留没有明确说明它们适用于《公约》的哪些条款及其由此产生的减损程度,这会有损于国际条约法的基础。

因此,瑞典政府反对文莱达鲁萨兰国政府对《儿童权利公约》提出的上述总的保留。

这一反对不妨碍《公约》在文莱达鲁萨兰国和瑞典之间生效。因此,《公约》将在两国之间执行,而文莱达鲁萨兰国不得受益于这些保留。

瑞典政府认为,对为国际法所不允许的保留提出的反对不适用时间限制。

瑞典政府研究了基里巴斯政府在加入《儿童权利公约》时针对第24条第2款(b)、(c)、(d)、(e)和(f)项,第26条和第28条第1款(b)、(c)和(d)项提出的保留。

瑞典政府进一步研究了基里巴斯政府在加入《儿童权利公约》时所作的声明。瑞典政府视与《公约》第12至16条有关的声明为保留。

瑞典政府注意到,上述保留是对《公约》可能与基里巴斯的习俗和传统相抵触的条款提出的总的保留。

瑞典政府认为这些总的保留会使人怀疑基里巴斯信守《公约》目标和宗旨的程度。瑞典政府愿指出:根据《公约》第51条第2款,不得提出内容与《公约》目标和宗旨相抵触的保留。

自愿加入条约的各缔约国遵守条约的目标和宗旨是符合其共同利益的。

瑞典政府进一步认为基里巴斯政府作出的总的保留没有明确指出它们适用于《公约》的哪些条款及其由此引起的减损程度,这会有损于国际条约法的基础。

因此,瑞典政府反对基里巴斯政府对《儿童权利公约》提出的上述保留。

这一反对不妨碍《公约》在基里巴斯与瑞典之间生效。因此,《公约》将在两国之间执行,而基里巴斯不得受益于这些保留。

瑞典政府认为,对为国际法所不允许的保留提出的反对不适用任何时间限制。

瑞典政府研究了新加坡政府在加入《儿童权利公约》时所作的声明和保留,认为该项声明为保留。

瑞典政府注意到,保留第(1)、(2)和(3)段是对《公约》可能与新加坡宪法、法律、习俗、价值观和宗教有抵触的条款提出的总的保留。

瑞典政府认为,这些总的保留会使人怀疑新加坡信守《公约》目标和宗旨的程度。瑞典政府愿指出:根据《公约》第51条第2款,不得提出内容与《公约》目标和宗旨相抵触的保留。

自愿加入条约的各缔约国遵守条约的目标和宗旨,并愿意为履行条约规定的义务而对其法律作必要的修改,是符合其共同利益的。

瑞典政府进一步认为,新加坡政府作的总的保留没有明确指出它们适用于《公约》的哪些条款及其引起的减损程度,这会有损于国际条约法的基础。

因此,瑞典政府反对新加坡政府对《儿童权利公约》作出的上述总的保留。

这一反对不妨碍《公约》在新加坡与瑞典之间生效。因此,《公约》将在两国之间执行,新加坡不得受益于这些保留。

瑞典政府认为,对为国际法所不允许的保留提出的反对不适用任何时间限制。

阿拉伯叙利亚共和国

[1996年7月15日]

阿拉伯叙利亚共和国的现行法律不承认收养制度,但其中确实规定,应当为不论出于什么原因而长期或暂时失去家庭环境的人提供保护和协助,应当通过照料所和特别机构的抚养安排和“Kafalah”或在不使血统(nasab)混同的情况下由抚养家庭负养育之责,根据以伊斯兰教法原则为基础的现行立法使其得到替代性的照料。

阿拉伯叙利亚共和国对于第20和第21条的保留意味着,《公约》获得批准不应以任何方式被解释为承认或允许这两条中所述及的收养制度,而且这些保留仅以此为限。

阿拉伯叙利亚共和国对于《公约》第14条的保留仅限于该条涉及宗教的规定,并不涉及其中关于思想或良知的规定。这些保留涉及到:这种权利在多大程度上可能会与父母及监护人的得到联合国承认并载于《公民权利和政治权利国际盟约》第18条第4款的确保子女宗教教育权利相抵触;在多大程度上可能会与现行法律规定的儿童在指定时间或根据指定程序或在儿童显然具有必要的思维和法律能力的特定年龄选择宗教的权利相抵触;以及在多大程度上可能会与阿拉伯叙利亚共和国现行的公共秩序及伊斯兰教法有关此事的原则相抵触。

前南斯拉夫的马其顿共和国

[1997年10月10日]

提交秘书长的保管通知书(请参考有关联合国大会1989年11月20日通过的《儿童权利公约》的C.N.92.1997.TREATIES-1号文件)指出:“1997年1月28日,南斯拉夫政府通知秘书长它决定撤回批准《公约》时对《公约》第9条第1款提出的保留,该项保留曾作为1991年4月12日保管通知书C.N.5.1991.TREATIES-1号文件分发”。

马其顿共和国常驻代表团谨提请注意:南斯拉夫联盟共和国既没有提出继承《公约》的通知书也没有以符合国际条约法的任何其他适当方式加入《公约》。所以,南斯拉夫联盟共和国不是也不能被视为《公约》的缔约国。因此,马其顿共和国政府认为南斯拉夫联盟共和国1997年1月28日提出的与《儿童权利公约》有关的通知书无效,没有任何法律效力。

大不列颠及北爱尔兰联合王国

[1997年6月10日]

根据大不列颠及北爱尔兰联合王国政府与中华人民共和国政府于1984年12月19日签署的关于香港问题的联合声明,联合王国政府从1997年7月1日起将香港归还中华人民共和国。联合王国政府将继续对香港承担国际责任直到这一天为止。因此,从此日起,对香港适用[上述公约]产生的国际权利和义务,联合王国政府将停止承担责任。

索 引

《公约》 条款

提出保留或声明的缔约国

就保留或声明提出反对意见 或提交来文的缔约国

序言

突尼斯

爱尔兰

1

阿根廷、博茨瓦纳、古巴、印度尼西亚、列支敦士登、马来西亚

奥地利、比利时、丹麦、芬兰、爱尔兰、荷兰、挪威、葡萄牙、瑞典

2

巴哈马、比利时、库克群岛、马来西亚、突尼斯

奥地利、比利时、芬兰、德国、爱尔兰、挪威、葡萄牙

3

卢森堡

4

突尼斯

德 国

5

瑞 士

6

中国、法国、卢森堡、突尼斯

爱尔兰

7

安道尔、捷克共和国、科威特、列支敦士登、卢森堡、马来西亚、摩纳哥、阿曼、波兰、新加坡、瑞士、泰国、突尼斯、阿拉伯联合酋长国

奥地利、比利时、丹麦、芬兰、爱尔兰、荷兰、挪威、葡萄牙、瑞典

8

安道尔

荷 兰

9

波斯尼亚和黑塞哥维那、克罗地亚、 * 冰岛、日本、卢森堡、阿曼、大韩民国、新加坡、斯洛文尼亚

10

库克群岛、日本、列支敦士登、卢森堡、新加坡、瑞士

荷 兰

12

基里巴斯、波兰、新加坡

荷 兰

13

阿尔及利亚、奥地利、比利时、教廷、基里巴斯、马来西亚、波兰、新加坡

奥地利、比利时、丹麦、芬兰、爱尔兰、荷兰、挪威、葡萄牙、瑞典

14

阿尔及利亚、文莱达鲁萨兰国、孟加拉国、比利时、教廷、印度尼西亚、伊拉克、约旦、基里巴斯、马来西亚、马尔代夫、摩洛哥、荷兰、阿曼、波兰、新加坡、阿拉伯叙利亚共和国、阿拉伯联合酋长国

奥地利、比利时、丹麦、芬兰、德国、爱尔兰、意大利、荷兰、挪威、葡萄牙、瑞典

《公约》 条款

提出保留或声明的缔约国

就保留或声明提出反对意见 或提交来文的缔约国

15

奥地利、比利时、教廷、基里巴斯、卢森堡、马来西亚、缅甸 * 、波兰、新加坡

比利时、丹麦、芬兰、德国、爱尔兰、荷兰、挪威、葡萄牙、瑞典、葡萄牙

16

阿尔及利亚、教廷、印度尼西亚、基里巴斯、马里、波兰、新加坡

芬兰、爱尔兰、荷兰、挪威、瑞典

17

阿尔及利亚、奥地利、印度尼西亚、新加坡、土耳其、阿拉伯联合酋长国

芬兰、爱尔兰、荷兰、挪威、葡萄牙、瑞典

18

德国

19

新加坡

比利时、德国

20

文莱达鲁萨兰国、埃及、约旦、阿拉伯叙利亚共和国

奥地利、丹麦、芬兰、德国、爱尔兰、意大利、荷兰、瑞典、阿拉伯叙利亚共和国

21

阿根廷、孟加拉国、文莱达鲁萨兰国、加拿大、库克群岛、埃及、印度尼西亚、约旦、科威特、马尔代夫、大韩民国、西班牙、阿拉伯叙利亚共和国、阿拉伯联合酋长国。委内瑞拉

奥地利、芬兰、德国、爱尔兰、意大利、荷兰、挪威、葡萄牙、瑞典、阿拉伯叙利亚共和国

22

中国、印度尼西亚、马来西亚、 * 毛里求斯、荷兰、泰国、联合王国

奥地利、比利时、丹麦、芬兰、爱尔兰、荷兰、挪威、葡萄牙、瑞典

24

阿根廷、教廷、基里巴斯、波兰

奥地利、葡萄牙

26

基里巴斯、马耳他、荷兰

奥地利、葡萄牙

28

教廷、基里巴斯、马来西亚、 * 萨摩亚、新加坡

奥地利、比利时、丹麦、芬兰、爱尔兰、荷兰、挪威、葡萄牙、瑞典

29

印度尼西亚、土耳其

芬兰、爱尔兰、荷兰、挪威、葡萄牙、瑞典

30

加拿大、法国、阿曼、土耳其、委内瑞拉

32

中国、印度、新西兰、新加坡、联合王国 *

《公约》 条款

提出保留或声明的缔约国

就保留或声明提出反对意见 或提交来文的缔约国

37

澳大利亚、加拿大、中国、库克群岛、冰 岛、日 本、马来西亚、缅甸 * 、荷兰、新西兰、新加坡、瑞士

奥地利、比利时、丹麦、芬兰、德国、爱尔兰、荷兰、挪威、葡萄牙、瑞典

38

安道尔、阿根廷、奥地利、哥伦比亚、德国、荷兰、波兰、西班牙、斯威士兰、乌拉圭

40

比利时、丹麦、法国、德国、马来西亚、 * 摩纳哥、荷兰、挪威 * 、大韩民国、瑞士、突尼斯

奥地利、比利时、丹麦、芬兰、爱尔兰、荷兰、挪威、葡萄牙、瑞典

44

马来西亚 *

奥地利、比利时、丹麦、芬兰、爱尔兰、荷兰、挪威、葡萄牙、瑞典

45

马来西亚 *

奥地利、比利时、丹麦、芬兰、爱尔兰、荷兰、挪威、葡萄牙、瑞典

提出保留或声明但未具体 指明条款的缔约国

就保留或声明提出反对意见 或提交来文的缔约国

文莱达鲁萨兰国、吉布提

奥地利、丹麦、芬兰、德国、爱尔兰、意大利、荷兰、挪威、葡萄牙、瑞典

伊朗伊斯兰共和国

奥地利、丹麦、芬兰、德国、爱尔兰、意大利、荷兰、挪威、葡萄牙、瑞典

阿曼、巴基斯坦、卡塔尔

奥地利、比利时、丹麦、芬兰、德国、爱尔兰、意大利、荷兰、挪威、葡萄牙、瑞典

沙特阿拉伯、新加坡、阿拉伯叙利亚共 和国

奥地利、比利时、丹麦、芬兰、德国、爱尔兰、意大利、荷兰、挪威、葡萄牙、瑞典

突尼斯

德 国

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